要　　　　望　　　　項　　　　目

★行財政改革

h職員の知識・経験、情報力、信用力を活用し、予算以外の「知恵と汗」についても一体として考える「仕事編成」の取組を拡大

平成２０年度の対応状況等

　「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」を着実に推進するため、予算事業と併せ、様々な主体と連携・協力しながら課題を解決していく「仕事編成」の考え方を進めていきます。そのため、職員が知恵と汗を出しながら県民、ＮＰＯ、企業などと連携して取り組む「知恵と汗によるマンパワー事業」を積極的に推進していきます。

平成１９年度の対応状況等

 
予算事業と併せ、様々な主体と連携・協力しながら政策課題を解決していく「仕事編成」の考えを進めるため、７５事業の「知恵と汗によるマンパワー事業」を実施しています。

要　　　　望　　　　項　　　　目

★行財政改革

h知事部局の職員削減をさらに促進

平成２０年度の対応状況等

・　新たに策定する行財政改革プログラムに知事部局の職員定数を３年間で５００　人（平成２３年度までに６７０人）削減する目標を位置づけ、職員定数の見直しを進めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

・ 定例的業務や事務の終了・縮小、地域機関の再編など組織体制の見直し、市町村への事務移管などにより、知事部局一般職員の定数を１２０人削減しました。

・ これにより、平成１７年度から平成１９年度の３年間で４１０人の削減となり、行財政改革プログラムの定数削減計画（平成１７年度から１９年度で３６０人削減）を５０人上回る削減を達成しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

   ★　行財政改革

   ・　入札事務の効率化、迅速化が図れる電子入札のさらなる活用など談合の防止のための制度改革と、それに伴う行政コストの削減

平成２０年度の対応状況等

　引き続き、埼玉県公共調達改革推進工程表に基づき、談合を防止するための制度改善に努めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

　全国知事会の「都道府県の公共調達改革に関する指針」を受け、本県における具体的な取組を埼玉県公共調達改革推進工程表として平成１９年２月６日に作成しました。

　この工程表に基づき、建設工事等における電子入札については、平成１９年１０月から全面導入を行い入札事務の効率化及び迅速化に努めております。 　

  また、談合を防止するため、一般競争入札の対象拡大や総合評価方式の拡充などの制度改善を図っております。

要　　　　望　　　　項　　　　目

★行財政改革

h民間事業者が公の施設の管理を代行する「指定管理者制度」のさらなる活用と、指定出資法人の統廃合や経営改革を推進

平成２０年度の対応状況等

・　「官」から「民」への流れの中、指定管理者制度を適切に活用し、経費節減や利用者サービスの向上が図られるよう努めてまいります。

　　なお、平成１９年度までに指定管理者制度を導入した６４施設に加え、平成２０年度は新たに３施設で指定管理者制度を導入する予定となっております。

・　改革推進費　指定出資法人指導・監督費　　１，２０４千円

指定出資法人の経営の自立化を一層促進し、優れた経営体となるよう、改革を推進してまいります。　　

平成１９年度の対応状況等

・　指定管理者制度を適切に活用し、経費節減や利用者サービスの向上を図って まいりました。

　　なお、平成１９年度に新たに２施設で指定管理者制度を導入し、６４施設に おいて指定管理者による管理が行われています。

・　改革推進費　指定出資法人指導・監督費　　１，３０４千円

    県行財政改革プログラムに盛り込んだ指定出資法人改革プログラムに沿って、　指定出資法人の改革を推進しました。

    また、平成18年度から平成19年度（当初予算ベース）までに、県財政支出を368億2百万円から359億5百万円へ8億9千7百万円（2.4％）を削減しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★総務関係

　　・ 県内の若者の意見を取り入れるなど柔軟な発想での広報の強化による埼玉県のイメージアップとＰＲ拡大

平成２０年度の対応状況等

　埼玉プレゼンテーション推進事業費　　　７，２７７千円

　彩の国さいたま魅力づくり推進協議会を運営し、情報誌「Vividly!」の発行（年４回各30,000部作成、主に県内外主要駅で配布）、プロスポーツチームの応援事業、埼玉県のマスコット「コバトン」の普及・ＰＲ（グッズの販売、ＰＲキャンペーンの実施）などを行います。

　さらに、県の広報紙の紙面や広報番組の内容等へのアンケートなどを行い、若い世代を含め県民からの意見を柔軟に反映した、広報紙や広報番組等の制作に努めます。

  また、首都圏の全ラジオ局の中で、若者層の聴取率が第１位のＦＭ　ＮＡＣＫ５で定時番組を流すなど、若者を意識した広報を行います。

平成１９年度の対応状況等

　埼玉プレゼンテーション推進事業費　　　６，９２４千円

　彩の国さいたま魅力づくり推進協議会を運営し、情報誌「Vividly!」の発行（年４回各30,000部作成、主に県内・都内・群馬県内主要駅で配布）、「コバトンと行く！西武ライオンズ応援団」などプロスポーツチームの応援事業、埼玉県のマスコット「コバトン」の普及・ＰＲ（グッズの販売、ＰＲキャンペーンの実施）などを行いました。

　また、県の広報紙や広報番組などを制作するに当たり、若い世代を含め県民からの意見を反映するため、紙面や番組の内容等へのアンケートなどを行っています。

  県民からいただいた意見を踏まえ、例えば、広報番組ではお笑いタレントをレポーターとして起用するなど、親しみやすい番組づくりに努めています。

　また、首都圏の全ラジオ局の中で、若者層の聴取率が第１位のＦＭ　ＮＡＣＫ５で定時番組を流し好評を博しています。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★総務関係

    ・ 県平和資料館の利用率向上の為の広報活動の充実と、館の歴史的史実に基づく公正・中立な運営と我が国の戦後平和維持活動の公正な評価による展示内容の拡充

平成２０年度の対応状況等

　平和資料館調査・普及・展示開催費　　　　　　３，９７９千円

県平和資料館の展示につきましては、庶民生活に焦点を当て、埼玉に関連する戦争のありのままの姿を示すことに重点を置いています。

また、戦後の国際平和貢献をテーマとしたコーナーの常設展示化の検討を進めてまいります。

なお、平和資料館の利用率向上のため、引き続き積極的な広報に努めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

　平和資料館調査・普及・展示開催費            ４，１７８千円

　広報活動の充実につきましては、学校などへパンフレットを送付したり、直接、出向いて利活用の手法などをアピールするとともに、ミニコミ誌や広報紙にイベント情報を掲載いたしました。

　また、展示の運営・拡充につきましては、歴史的事件・事象の表記等の取扱いについて検討を行い、一部表記の変更を行いました。

　さらに、戦後の国際平和貢献をテーマとしたコーナーの常設展示化のために、資料調査を実施いたしました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

  ★総務関係

　　・自治会館敷地購入補助制度の新設

平成２０年度の対応状況等

    自治会館の整備については、地域に密着した市町村が行政サービスを提供する　ものと考えます。

    なお、県では、自治会館や集会所などコミュニティ施設を整備する市町村に対　して、建設に要する費用の一部を助成する制度があります（コミュニティ施設特別整備事業費）。

　　平成２０年度においても、コミュニティ施設特別整備事業の利用促進に努めて　まいります。

平成１９年度の対応状況等

    自治会館の整備については、地域に密着した市町村が行政サービスを提供する　ものと考えます。

    なお、県では、自治会館や集会所などコミュニティ施設を整備する市町村に対　して、建設に要する費用の一部を助成する制度があります（コミュニティ施設特別整備事業費）。

　　平成１９年度においては、市町村から要望のあったすべての案件について助成することとしました。

  　　　コミュニティ施設特別整備事業費　　９９，１４５千円

要　　　　望　　　　項　　　　目

★警察・防犯関係

　・　警察官のさらなる増員と装備・施設の整備などによる警察基盤の強化

平成２０年度の対応状況等

　　警察車両の更新（四輪車）　　　　　　１１８台

    　　　　　　　（白バイ等二輪車）    １０２台

　　警察署の改築　　　　　　　　　　　　　　２署

　　交番・駐在所の改築　　　　　　　　　１０か所

　警察官の増員については、本県には、平成１３年度から７年連続で全国最多となる、合計２，４２５人の増員（実質増員２，２９９人）が措置されていますが、平成２０年度については、警察官の本格的な大量退職期を迎え、採用情勢が一層厳しくなる見込みであることなどから、警察庁では地方警察官の増員要求を見送っています。しかし、本県においては、警察官の業務負担が依然として過重であるため、引き続き、国に対して警察官の増員を働きかけます。

　また、警察官や警察事務職員の不足に対応するための要員として、交番相談員などの非常勤職員の増員が措置される見込みです。

　警察装備については、警察機動力の強化と業務の効率化を図るため、車両の更新整備と装備品の計画的な整備に努めていきます。

　また、狭隘化・老朽化の著しい上尾警察署及び西入間警察署の改築を進めていくほか、交番の移転改築３か所、現地改築２か所、駐在所の移転改築３か所、現地改築２か所を進めるなど、警察施設の整備を推進し、警察基盤の強化に努めていきます。

平成１９年度の対応状況等

警察官の増員　　　　　　　　　　　　３００人（実質増員１７４人）

　　　※　実質増員は、平成９年度に期限付きで措置された増員分を差し引いた数

　　非常勤職員の増員　交番相談員等　　　　７０人（実質増員５６人）

　　　※　実質増員は、既存の非常勤職員１４人の削減分を差し引いた数

　　警察車両の更新（四輪車）　　　　　　１１３台

    　　　　　　　（白バイ等二輪車）    １３９台

　　警察署の改築　　　　　　　　　　　　　　３署

交番・駐在所の改築　　　　　　　　　１２か所

　警察官の増員については、県議会の御理解、御支援により、国に対する要望活動を強力に推進した結果、平成１３年度から７年連続で全国最多となる３００人の増員（実質増員１７４人）が措置されました。

　また、厳しい財政事情の中、警察官や警察事務職員の不足を補完する要員として、交番相談員などの非常勤職員７０人（実質増員５６人）を増員しました。

　警察装備については、警察機動力の強化と業務の効率化を図るため、車両の更新整備と装備品の計画的な整備を行いました。

　また、狭隘化・老朽化が著しい蕨警察署及び上尾警察署の改築工事を行うとともに、西入間警察署の改築に向けて調査設計に着手したほか、交番の移転改築５か所、現地改築１か所、駐在所の移転改築３か所、現地改築３か所の整備を行うなど、警察施設の整備を図り、警察基盤の強化に努めました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★警察・防犯関係

　　・　スクールゾーンエリア住民の特別通行許可証の地元交番による簡易発行　

平成２０年度の対応状況等

　 通行禁止道路における車両の通行につきましては、交通規制の実効性を確保するため、必要な審査を経て、一定の条件の下に許可することとしておりますことから、警察署交通課窓口のみの取扱いとさせていただいておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

平成１９年度の対応状況等

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★警察・防犯関係

　　・　地元自治体からの信号機設置要望に応えられるよう信号機の大幅増設　

平成２０年度の対応状況等

　交通安全施設整備費等　３,６２６,９８３千円

　信号機の設置につきましては、交通事故発生状況、交通事故発生の危険性、交通量、道路形状、他の交通安全施設とのバランス等を踏まえ、緊急性、必要性を総合的に勘案して計画的な推進に努めて参ります。

平成１９年度の対応状況等

　交通安全施設整備費等　３,６７６,８２６千円

　信号機の設置につきましては、交通事故発生状況、交通事故発生の危険性、交通量、道路形状、他の交通安全施設とのバランス等を踏まえ、緊急性、必要性を総合的に勘案して計画的な推進を図りました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★警察・防犯関係

　　・　町内会やＮＰＯによるパトロールなどの自主防犯活動組織の拡大と支援の強化

平成２０年度の対応状況等

警察本部の支援状況

　県内では、自治会、町内会等を中心とした自主防犯活動団体が大幅に増加しており、治安回復の大きな力となっていることから、これら自主防犯活動の拡大と定着化を図るため、市町村とも連携し、自主防犯活動団体に対する支援の充実に努めます。

　具体的には、平成20年度においては、引き続き、

　　○　県警ホームページに「事件・事故マップ」を掲載

　　○　メールマガジンにより犯罪情報官ニュースを随時発信

するなど、自治体や地域住民に対し、犯罪情報・防犯情報を積極的に発信します。

　また、

　  ○　自主防犯活動団体やＮＰＯに対する支援活動を専門で行う地域防犯支援専門員（非常勤職員）の配置等により、パトロールへの同行指導、防犯指導・助言等の活動支援

　　○　自治体による支援の拡大を図るためのモデル事業として、活動拠点を有する自主防犯活動団体を指定し、パトロール用品の貸与、保険加入費等の補助を行う「地域安全安心ステーションモデル事業」

を実施するほか、市町村に対し、自主防犯活動団体に対する支援の充実を働き掛けます。　　

平成１９年度の対応状況等

警察本部の支援状況

　 県内では、自治会、町内会等を中心とした自主防犯活動団体が大幅に増加しており、治安回復の大きな力となっていることから、これら自主防犯活動の拡大と定着化を図るため、市町村とも連携し、自主防犯活動団体に対する支援の充実に努めました。

　具体的には、平成19年度においては、

　　○　県警ホームページに「事件・事故マップ」を掲載

　　○　メールマガジンにより犯罪情報官ニュースを随時発信

するなど、自治体や地域住民に対し、犯罪情報・防犯情報を積極的に発信しました。

また、

　  ○　自主防犯活動団体やＮＰＯに対する支援活動を専門で行う地域防犯支援専門員（非常勤職員）の配置等により、パトロールへの同行指導、防犯指導・　　　助言等の活動支援

　　○　自治体による支援の拡大を図るためのモデル事業として、活動拠点を有する自主防犯活動団体を指定し、パトロール用品の貸与、保険加入費等の補助を行う「地域安全安心ステーションモデル事業」を実施したほか、市町村に対し、自主防犯活動団体に対する支援の充実を働き掛けました。　　

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★警察・防犯関係

　　・防災拠点となる公共施設の耐震化支援

平成２０年度の対応状況等

　震災に強いまちづくり支援事業費（ふるさと創造資金）　３０１，６６２千円

　　うち　災害時に避難所となる小中学校施設の耐震診断  　６７，５００千円

        　災害対策本部が設置される施設の耐震診断      　４７，４９８千円

　　災害時に避難所となる小中学校施設等の耐震診断に助成し、耐震化を促進してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　震災に強いまちづくり支援事業費（ふるさと創造資金）　１７６，８３３千円

　　うち　災害時に避難所となる小中学校施設の耐震診断  　６７，５００千円

        　災害対策本部が設置される施設の耐震診断      　３０，０００千円

　　防災拠点となる市町村の公共施設の耐震化を支援するため、災害時に避難所となる小中学校施設等の耐震診断に助成しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★警察・防犯関係

　　・　子供を犯罪被害から守るための地域環境整備の強化

平成２０年度の対応状況等

　県警察では、子どもを犯罪被害から守るため、引き続き

　　・　通学路を重点とした制服警察官による警ら警戒活動の強化

    ・  地域住民などによる子どもの見守り活動への支援

    ・　声かけ事案などの不審者情報等の積極的な情報提供

　　・　連れ去り被害防止のための防犯教室の開催

などの各種取組みを推進するとともに、自治体による、防犯に配慮した都市環境づくり（道路・公園等の公共空間における防犯灯の整備等の防犯環境設計）への協力などに努めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

 　県警察では、「子どもの犯罪被害の防止」を平成19年重点施策のひとつとして掲げ、

　　・　通学路を重点とした制服警察官による警ら警戒活動の強化

    ・  地域住民などによる子どもの見守り活動への支援

    ・　声かけ事案などの不審者情報等の積極的な情報提供

　　・　連れ去り被害防止のための防犯教室の開催

などの各種取組みを推進したほか、自治体による、防犯に配慮した都市環境づくり（道路・公園等の公共空間における防犯灯の整備等の防犯環境設計）への協力などに努めました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★産業労働関係

  　・技術支援や情報提供、販路拡大など経営革新に挑戦している経営者への積極的支援

平成２０年度の対応状況等

産業技術総合センター北部研究所機能強化事業費　５７，６８７千円

彩の国新産業創出研究開発推進事業費　　　　　　８０，６６９千円

産業技術総合センター事業運営費              １８８，２０５千円

産業技術総合センターを拠点施設として、中小企業の技術支援や情報提供により経営革新に挑戦している経営者を支援します。

中小企業経営革新等支援事業　　　　　　　　　　１８，５７５千円

中小企業者等が策定した経営革新計画の承認を行うとともに、計画の遂行に関するアドバイス等のフォローアップを実施します。

また、中小企業の創意ある向上発展を図るため、経営革新計画及び研究開発等事業計画に基づき実施する新商品・新技術開発事業、販路開拓等に要する経費の一部を補助します。

受注企業振興助成事業　　　　　　　　　　　　　　７，６９０ 千円

県内中小企業の受発注取引の拡大を図るため、（財）埼玉県中小企業振興公社において、取引のあっせん、商談会の開催、受発注情報の提供などを行っていきます。

平成１９年度の対応状況等

　彩の国新産業創出研究開発推進事業費　　　　　　９２，２００千円

　産業技術総合センター事業運営費              １８３，４１０千円

　産業技術総合センターを拠点施設として、中小企業の技術支援や情報提供により経営革新に挑戦している経営者を支援しました。

中小企業経営革新等支援事業　　　　　　　　　　２２，６１７千円

　中小企業者等が策定した経営革新計画の承認を行うとともに、計画の遂行に関するアドバイス等のフォローアップを実施しました。

　また、中小企業の創意ある向上発展を図るため、経営革新計画及び研究開発等事業計画に基づき実施する新商品・新技術開発事業、販路開拓等に要する経費の一部を補助しました。

　受注企業振興助成事業　　　　　　　　　　　　　　８，０５５ 千円

  県内中小企業の受発注取引の拡大を図るため、（財）埼玉県中小企業振興公社において、取引のあっせん、商談会の開催、受発注情報の提供などを行いました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★産業労働関係

　　・「創業するなら埼玉」と言われるよう、起業家やベンチャー企業に対し、技術開発、資金調達の支援拡大に向けた経営相談窓口の機能強化

平成２０年度の対応状況等

　創業・ベンチャー支援センター管理運営費　　　　　９，８１７千円

　創業・ベンチャー支援センター事業費  　　  　　４２，８８８千円

　起業家・ベンチャー企業からの多様な相談にワンストップで応じる「創業・ベンチャー支援センター」の機能を充実し、起業家・ベンチャー企業への支援強化を図ります。

　彩の国ベンチャーマーケット運営事業　　　　　 　 ５，９９７千円

　高い成長力と雇用創出力を有するベンチャー企業等を支援するため、ベンチャー企業等が資金提供者や事業パートナー等の支援者と出会う場である「彩の国ベンチャーマーケット」を開催します。

　ビジネスドリーム・サポートプロジェクト推進事業

　　うち渋沢栄一ベンチャードリーム賞事業　　　　　５，６０９千円

　ビジネスモデルが新規性や独創性などにあふれ、今後、大きな飛躍が見込まれ、かつ、渋沢栄一翁の起業家精神を受け継ぐベンチャー企業を表彰して、資金調達等を支援します。

平成１９年度の対応状況等

　創業・ベンチャー支援センター管理運営費　　　 １３，８６９千円

  創業・ベンチャー支援センター事業費 　     　　 ４５，８１５千円

  起業家・ベンチャー企業からの多様な相談にワンストップで応じる「創業・ベンチャー支援センター」の機能を充実し、起業家・ベンチャー企業への支援強化を図りました。

　彩の国ベンチャーマーケット運営事業　　  　   　 ６，３１３千円

  高い成長力と雇用創出力を有するベンチャー企業等を支援するため、ベンチャ ー企業等が資金提供者や事業パートナー等の支援者と出会う場である「彩の国ベ ンチャーマーケット」を開催しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ビジネスドリーム・サポートプロジェクト推進事業

　　うち渋沢栄一ベンチャー　　ドリーム賞事業　　　６，１８８千円

　ビジネスモデルが新規性や独創性などにあふれ、今後、大きな飛躍が見込まれ、かつ、渋沢栄一翁の起業家精神を受け継ぐベンチャー企業を表彰して、資金調達等を支援しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★産業労働関係

　　・退職期を迎えた団塊の世代に対する就業・地域活動への支援

平成２０年度の対応状況等

　団塊世代活動支援センター運営費　　　　　１６，１５９千円

　平成１９年４月に開設した団塊世代活動支援センターにおいて、団塊世代を含　む中高年世代に対し、様々なライフスタイルに応じた活動を支援します。

平成１９年度の対応状況等

　団塊世代活動支援センター(仮称)設置費　　１９，８１７千円

　団塊世代活動支援センターを平成１９年４月に開設し、団塊世代を含む中高年世代に対し、様々なライフスタイルに応じた活動を支援しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★産業労働関係

　・各種相談窓口の拡大や機能強化によるニート、フリーターへの自立・就業支援

平成２０年度の対応状況等

　若者自立支援センター埼玉運営費　　　　　　　１７，４９０千円

  ヤングキャリアセンター埼玉就職支援事業費　　 ２４，８４９千円

  ヤングキャリアセンター埼玉運営費　　      　 １７，６６２千円

　就職力ステップアップ講座事業費 　　　     　　３，３６０千円

　若者自立支援センター埼玉及びヤングキャリアセンター埼玉を拠点として、若年者の就業活動を総合的に支援します。

平成１９年度の対応状況等

　若者自立支援センター埼玉運営費　　　　　　　１７，６０３千円

  ヤングキャリアセンター埼玉就職支援事業費　　２５，０７０千円

  ヤングキャリアセンター埼玉運営費　　      　１７，８１２千円

　就職基礎能力速成講座事業費                　　４，６２０千円

　若者自立支援センター埼玉及びヤングキャリアセンター埼玉を拠点として、若年者の就業活動を総合的に支援しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★産業労働関係

　　・顧客ニーズにきめ細かく応える魅力ある商店街の形成支援

平成２０年度の対応状況等

　中心市街地活性化支援事業     　　　　　   　３，４３１千円

　商店街夢チャレンジ事業　　　　　　 　　　 １０，６５１千円

  商店街活性化環境整備事業 　　　　　       ３８，０００千円

　中心市街地等の商店街の活性化を図るため、商店街の賑わい等を創出するためのソフト事業補助、商業基盤施設の整備に対するハード事業補助のほか、空き店舗等を活用し商店街のコミュニティ機能の回復を図る事業への補助や一店逸品運動推進等の取組に対する支援事業などを通じて、ソフト・ハードの両面から支援します。　また、商店街のビジョンの設計と、それを踏まえた商店の取り組みを一体的に指導します。

  商店街育成指導事業                          ５，８８８千円

  埼玉あきんど未来塾事業                      １，５８２千円

　商店街や個店の抱える課題に対し、専門家等による助言・指導を行うなど、助成事業と一体となった支援により、中心市街地の商店街等の活性化を図ります。

　また、将来、個々の店舗経営を担い、商店街リーダーとなるべき人材の育成に取り組みます。

平成１９年度の対応状況等

中心市街地活性化支援事業     　　　　　   　５，４２３千円

　商店街夢チャレンジ事業　　　　　　 　　　 １４，００７千円

  商店街活性化環境整備事業 　　　　　       ５５，９１０千円

　中心市街地等の商店街の活性化を図るため、商店街の賑わい等を創出するためのソフト事業補助、商業基盤施設の整備に対するハード事業補助のほか、空き店舗等を活用し商店街のコミュニティ機能の回復を図る事業への補助や一店逸品運動推進等の取組に対する支援事業などを通じて、ソフト・ハードの両面から支援しました。

また、安全・安心なまちづくりの視点から、商店街に防犯カメラを設置する取組を支援しました。

  商店街育成指導事業                          ３，４８７千円

  埼玉あきんど未来塾事業                      １，９４２千円

　商店街や個店の抱える課題に対し、専門家等による助言・指導を行うなど、助成事業と一体となった支援により、中心市街地の商店街等の活性化を図りました。

　また、将来、個々の店舗経営を担い、商店街リーダーとなるべき人材の育成に取り組みました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★産業労働関係

　　・大手スーパー等の商店街加入促進の支援

平成２０年度の対応状況等

　平成１９年度に策定したガイドラインに基づき、引き続き業界団体や大型店、チェーン店の本部に対し地域商業貢献への協力を求めるとともに、県内における地域商業貢献の状況把握を行います。

　また、市町村、商工団体、商店街に対し、それぞれの団体が大型店、チェーン店との連携を図れるよう、各種情報の提供を行います。

平成１９年度の対応状況等

　大型店（店舗面積1,000㎡超）及びチェーン店（日本チェーンストア協会通常会員企業店舗及び（社）日本フランチャイズチェーン協会正会員企業店舗）に、地域商業貢献を求めるガイドラインを平成１９年１０月に策定しました。

　このガイドラインでは、大型店、チェーン店に対し、　

　①　まちづくりへの協力

　　・　市町村が進めるまちづくり計画等の策定へ積極的に参画

　　・　地域の祭りや各種行事などへの参加・協力　など

　②　商店街、商工団体への参画

　　・　商店街、商工団体への加入

　　・　共同売出しやイベント等への協力　など

を求めています。

　現在、企業自らが積極的に地域貢献を行うよう、本ガイドラインを業界団体、大型店等の本部に周知を図っております。

要　　　　望　　　　項　　　　目

  ★産業労働関係

　　・都市機能の適正立地や中心市街地のにぎわい回復を目的として改正された　　　まちづくり３法を踏まえ、新しい制度の積極活用

平成２０年度の対応状況等

　中心市街地活性化支援事業　　　　　　　　　３，４３１千円

　改正中心市街地活性化法の趣旨は、「多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間を実現すること」です。そして、市町村では、都市機能の適正立地や中心市街地のにぎわい回復等を目的とする基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることとされています。

　県では、この法改正による新しい制度が各地域で積極的に活用され、多くの市町村が基本計画作成に挑戦し、活力あるまちづくりが推進されるよう、同法の普及啓発のためのフォーラム・勉強会などの実施等を充実させます。

　引き続き、まちづくりの主役である市町村を積極的に支援してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　中心市街地活性化支援事業　うち関係予算  　　３，２６６千円

  改正中心市街地活性化法の趣旨は、「多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間を実現すること」です。そして、市町村では、都市機能の適正立地や中心市街地のにぎわい回復等を目的とする基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることとされています。

　県では、この法改正による新しい制度が各地域で積極的に活用され、多くの市町村が基本計画作成に挑戦し、活力あるまちづくりが推進されるよう、同法の普及啓発のためのフォーラム・勉強会などを実施しています。

　引き続き、まちづくりの主役である市町村を積極的に支援してまいります。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★産業労働関係

　　・都市機能の適正立地や中心市街地のにぎわい回復を目的として改正されたまちづくり３法を踏まえ、新しい制度の積極活用

平成２０年度の対応状況等

　引き続き、法改正の趣旨を踏まえ、都市機能の適正な誘導と中心市街地の活性化が図られるよう、適正な運用を行ってまいります。

平成１９年度の対応状況等

　まちづくり３法の改正趣旨を踏まえ、都市機能の適正な誘導と中心市街地の活性化を両輪とし、地域特性にあったまちづくりをバランスよく進めるため、適正な運用を図っております。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★産業労働関係

  　・若手経営者対象ゼミ、講演の実施を支援

平成２０年度の対応状況等

　小規模事業経営支援推進費

　　うち若手後継者育成事業費　　　　　　　　　　　７，６０３千円

　中小企業後継者等の確保を図るため、商工会等に対し若手後継者等の育成活動に係る補助を、引き続き行います。

　中小企業経営革新等支援事業　　　　　　　　　　１８，５７５千円

　中小企業者を対象に、経営革新に対する意識喚起と情報提供を進めるため、経営革新セミナーを開催するなどの事業を実施します。

　商店街育成指導事業       　　                   ５，８８８千円

  埼玉あきんど未来塾事業       　　               １，５８２千円

　将来の商店街を担い、リーダーとなるべき人材の育成に取り組むため、若手商業者グループの支援を実施するとともに、実践的な塾の開催等による知識の習得と交流の促進を図ります。

平成１９年度の対応状況等

　小規模事業経営支援推進費

　　うち若手後継者育成事業費　　　　　　　　　　　９，５０３千円

　中小企業後継者等の確保を図るため、商工会等に対し若手後継者等の育成活動に係る補助を行いました。

　中小企業経営革新等支援事業　　　　　　　　　　２２，６１７千円

　中小企業者を対象に、経営革新に対する意識喚起と情報提供を進めるため、経営革新セミナーを開催するなどの事業を実施しました。

　商店街育成指導事業                   　　       ３，４８７千円

  埼玉あきんど未来塾事業                   　　   １，９４２千円

　将来の商店街を担い、リーダーとなるべき人材の育成に取り組むため、若手商業者グループの支援を実施するとともに、実践的な塾の開催等による知識の習得と交流の促進を図りました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★産業労働関係

　　・地域特性を活かしたサービスや、新製品の開発、普及、販売促進を支援

平成２０年度の対応状況等

  地場産業活性化支援事業費　　　　　　　　　　　１，４１１千円

　産地組合等による展示会への出展や、デザイン開発を支援することにより、地場産業の活性化を図ります。

　地場産業活性化再生支援事業　　　　　　　　　　３，２５５千円

　やる気のある産地組合等が実施する産地を活性化又は再生する事業を支援します。

　中小企業経営革新等支援事業　　　　　　　　　１８，５７５千円

　中小企業者等が策定した経営革新計画の承認を行うとともに、計画の遂行に関するアドバイス等のフォローアップを実施します。

　また、中小企業の創意ある向上発展を図るため、経営革新計画及び研究開発等事業計画に基づき実施する新商品・新技術開発事業、販路開拓等に要する経費の一部を補助します。

　受注企業振興助成事業　　　　　　　　　　　　　７，６９０千円

　県内中小企業の受発注取引の拡大を図るため、中小企業振興公社において、取引のあっせん、商談会の開催、受発注情報の提供などを行っていきます。

　安心埼玉を支える新産業創造プロジェクト事業　２５，３００千円

 今後の成長分野や本県の産業構造の特性を踏まえ、産学官の力を結集して技術 革新を生み出すネットワークを構築し、安心埼玉を支える新産業（環境産業、健 康（医療）産業、福祉産業）を創出するため、①埼玉バイオ、②資源循環（環境）、  ③埼玉オプト（光学）、④医療・福祉機器等４本のプロジェクトを推進します。

平成１９年度の対応状況等

  地場産業活性化支援事業費　　　　　　　 　　　１，４９６千円

　産地組合等による展示会への出展や、デザイン開発を支援することにより、地場産業の活性化を図りました。

　地場産業活性化再生支援事業　　　　　　 　　　４，０６９千円

　やる気のある産地組合等が実施する産地を活性化又は再生する事業を支援しました。

  中小企業経営革新等支援事業　　　　 　　　　２２，６１７千円

　中小企業者等が策定した経営革新計画の承認を行うとともに、計画の遂行に関するアドバイス等のフォローアップを実施しました。

　また、中小企業の創意ある向上発展を図るため、経営革新計画及び研究開発等事業計画に基づき実施する新商品・新技術開発事業、販路開拓等に要する経費の一部を補助しました。

  受注企業振興助成事業　　　　　　　　　　　　　８，０５５ 千円

　県内中小企業の受発注取引の拡大を図るため、中小企業振興公社において、取引のあっせん、商談会の開催、受発注情報の提供などを行いました。

　安心埼玉を支える新産業創造プロジェクト事業　２７，９６０千円

  今後の成長分野や本県の産業構造の特性を踏まえ、産学官の力を結集して技術革新を生み出すネットワークを構築し、安心埼玉を支える新産業（環境産業、健康（医療）産業、福祉産業）を創出するため、①埼玉バイオ、②資源循環（環境）、③埼玉オプト（光学）、④医療・福祉機器等４本のプロジェクトを推進しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

  ★産業労働関係

  　・フィルム・コミッション、ロケーションサービスの更なる充実・促進

平成２０年度の対応状況等

  映像産業振興費　　　　　　　　　　　　　１，８３７千円

  県が設立した埼玉県ロケーションサービスの運営や、ホームページの活用等により、県内における映画やドラマ等の撮影を支援します。

  また、地域が主体となった撮影環境の整備を図るため、市町村や商工団体等による地域フィルム・コミッションの設立促進や、運営支援に努めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

  彩の国フィルム・コミッション事業　　　　１，０９５千円

  県が設立した埼玉県ロケーションサービスの運営や、ホームページの活用等により、県内における映画やドラマ等の撮影を支援しました。

  また、地域が主体となった撮影環境の整備を図るため、市町村や商工団体等による地域フィルム・コミッションの設立促進や、運営支援に努めました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★農業関係

    ・　生産物に高い付加価値を付け、斬新な流通・販売戦略のもと、先駆的な高　　　収益農業の実現に向けた食品産業などとの連携支援

平成２０年度の対応状況等

　地産地消推進事業                         　   　２，９６７千円

  地域農業・食品産業連携推進事業                  ２，０７８千円

  地産地消支援事業                                ３，５００千円

引き続き、県産農産物を主原料とした良質な加工食品に品質保証を行うことにより、県産農産物の評価向上と需要拡大を図るとともに、地域の加工、流通、販売業者等との連携による加工品等の創出の取組などに対し支援します。

また、県内の農業・食品産業・関連産業・研究機関等が連携する場を創設することにより、県産農産物の食品産業への利用を促進します。

平成１９年度の対応状況等

　地産地消推進事業                            　　３，１２３千円

  地産地消支援事業                                ４，５００千円

県産農産物を主原料とした良質な加工食品に品質保証を行うことにより、県産農産物の評価向上と需要拡大を図るとともに、地域の加工、流通、販売業者等との連携による加工品の創出の取組などに対し支援しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★農業関係　

    ・　海外の姉妹・友好都市と連携した生産物の流通促進

平成２０年度の対応状況等

　埼玉ブランド農産物推進事業のうち

　　海外販路拡大推進事業　　　　　　　　８，５８３千円

  アジア諸国における日本食ブームの広がりや経済発展に伴う所得水準の向上を背景として、高品質で安全な日本の農産物に対する需要が高まっています。

　このため、台湾・シンガポール・マレーシア・香港を重点対象国・地域として、現地バイヤー等を招へいした研究会の開催や現地市場調査の実施、輸出に取り組む生産者団体への支援などにより、県産農産物の輸出を促進してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　埼玉ブランド農産物推進事業のうち

　　海外販路拡大推進事業　　　　　　　　８，５８０千円

  アジア諸国における日本食ブームの広がりや経済発展に伴う所得水準の向上を背景として、高品質で安全な日本の農産物に対する需要が高まっています。

　このため、台湾・シンガポール・マレーシア・香港を重点対象国・地域として、現地バイヤー等を招へいした研究会の開催や現地市場調査の実施、輸出に取り組む生産者団体への支援などにより、県産農産物の輸出を促進しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

  ★環境関係

　　・行政と県民、企業、ＮＰＯが連携し、協働による緑地、農地、森林、水辺空間などの保全・活用

平成２０年度の対応状況等

彩の国みどりの基金運営・広報事業費　　  　　３６，９８０千円

  みどりの埼玉づくり県民提案事業費　　　　　　３０，０００千円

  みどりの街なみ推進事業費 　　　　　       　６５，３７０千円

　まちのエコ・オアシス保全推進事業費　　　　１１７，０００千円

　自然環境保全推進事業費　　　　　　　　　　　５５，０８１千円 

　身近な緑の保全・創出事業費     　　　　　 　８５，９５６千円

　ふるさと自然再生事業費　　       　　　 　２４８，８９３千円

　緑のトラスト運動推進費　　　　　　　　　　２８８，４８９千円

　里川づくり県民推進事業費　　　　　　　　　　５０，０９３千円

県民参加の下、埼玉県の豊かな自然環境を守り育てるため、「彩の国みどりの基金」を設置します。基金には自動車税の一部（当初予算計上額の１．５％相当額）を積み立てる仕組みとし、これを活用して身近な緑の保全と創出を推進します。県民参加の基金運営の会議を開催するとともに、基金のＰＲ等を行います。   

   市町村、学校、企業等からみどりの保全と創出を推進する事業提案を公募して補助を行います。また、県が実施する事業についての提案も公募します。

　都市部における緑化を推進するため、行政・県民・学識経験者・事業者等が一体となってみどりの街なみづくりを行うため、「みどりの街なみ推進協議会(仮称)」を設置し、県が開発した簡易・安価な緑化技術を活用した緑化（屋上緑化・壁面緑化等）によるモデル展示への補助事業や、緑の大切さや屋上緑化等についての普及啓発イベント等を実施します。 また、市街地の公開性のある市町村施設や民間施設において、屋上緑化等を行う場合に整備費の補助を行い、緑化の取組を支援します。

　 都市周辺の多様な生き物が暮らす水辺空間や平地林等で、地域住民のオアシスとして親しまれる身近で貴重なみどりを取得、保全します。

　ふるさとの緑の保全・創出を図るため、「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づいて、緑地の保全を引き続き実施します。また、「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」により指定された「ふるさとの緑の景観地」等のうち、緊急に保全を図る必要が生じた緑地について、公有地化を図ります。また、市民団体等と連携した身近な緑の保全活動を推進します。

地権者やNPOなどが参画するくぬぎ山地区自然再生協議会の支援を進めます。

県民等から寄附された「さいたま緑のトラスト基金」を活用し、新たな保全地の

取得・保全を進めるほか、引き続き、見沼田圃周辺斜面林などのトラスト保全地の

管理を行います。

地域ごとの特徴を生かした川の再生のため、河川を中心とする地域ごとに、住民、河川浄化団体、学校、企業、行政が相互の連携を図りながら、集中的に河川水質の改善に取り組みます。

平成１９年度の対応状況等

　自然環境保全推進事業費                      ６１，７８８千円

　身近な緑の保全・創出事業費　　　　　　　　１２３，３７３千円

　ふるさと自然再生事業費                    １６６，６０１千円

　緑のトラスト運動推進費                    ４９８，５２３千円

　よみがえれ！豊かな川づくり事業費　　　　　　１７，６８７千円

要　　　　望　　　　項　　　　目

★環境関係

　行政と県民、企業、ＮＰＯが連携し、協働による緑地、農地、森林、水辺空間などの保全・活用

平成２０年度の対応状況等

　農業委員会等補助事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　うち　特定法人等農地利用調整緊急支援事業　　１４，０００千円

  三富地域循環農業特別対策事業　　　　　　　　　　１，０００千円

　水源地域の森づくり事業                      ６３１，５８８千円

　県民参加による里山・平地林再生事業          １４３，１３５千円

　武蔵野の森再生事業                          １１２，８３９千円

　森林ボランティア等による森林づくり　　　　　　１３，６６６千円

　 引き続き、企業、ＮＰＯ等による遊休農地の解消･活用を円滑に推進するために、農業委員会及び農業会議の活動を支援します。

　また、三富地域の平地林を活用した農業の確立を図るために設置された「三富地域農業振興協議会」がＮＰＯ法人を支援する活動を促進します。

　森林の保全・活用については、ボランティアと協働による森林づくりや森林ボランティア活動拠点の整備など、県民参加の森林づくりを一層進めます。

平成１９年度の対応状況等

　農業委員会等補助事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　うち　特定法人等農地利用調整緊急支援事業　　１４，０００千円

  三富地域循環農業特別対策事業　　　　　　　　　　１，０００千円

  埼玉森林づくりパートナーシップ創造事業　　　　　２，５２２千円

  企業、ＮＰＯ等による遊休農地の解消･活用を円滑に推進するために、農業委員会及び農業会議の活動を支援しました。

　三富地域の平地林を活用した農業の確立を図るために設置された「三富地域農業振興協議会」がＮＰＯ法人を支援する活動を促進しました。

  県民、企業、ＮＰＯとの連携・協働による森林の保全・活用を図りました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

  ★環境関係

　　・道路・河川・公園等に保全されている緑と都市部の建築敷地・屋上や壁面などの緑化により創出される緑の連続性を確保し、ヒートアイランド現象を抑制

平成２０年度の対応状況等

  ヒートアイランド現象対策事業費　　　　　　　 ５，７７８千円

  身近な緑の保全・創出事業費    　　　　　 　８５，９５６千円

  みどりの街なみ推進事業費 　　　　       　 ６５，３７０千円

　効果的な対策を検討するため、県内のヒートアイランド現象の実態を継続して把握するとともに、各種対策技術や緑、水面の冷却効果を調査します。

　県民参加の下、埼玉県の豊かな自然環境を守り育てるため、「彩の国みどりの基金」を設置します。基金には自動車税の一部（当初予算計上額の１．５％相当額）を積み立てる仕組みとし、これを活用して身近な緑の保全と創出を推進します。

　「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づく「緑化計画届出制度」により、敷地のほか、屋上、壁面、駐車場を活用した緑化の取組を促進します。

  都市部における緑化を推進するため、行政・県民・学識経験者・事業者等が一体となってみどりの街なみづくりを行うため、「みどりの街なみ推進協議会（仮称）」を設置し、県が開発した簡易・安価な緑化技術を活用した緑化（屋上・壁面緑化等）によるモデル展示への補助事業や、緑の大切さや屋上・壁面緑化等についての普及啓発イベント等を実施します。また、市街地の公開性のある市町村施設や民間施設において、屋上緑化等を行う場合に整備費の補助を行い、緑化の取組を支援します。

平成１９年度の対応状況等

  ヒートアイランド現象対策事業費　　　　　　　６，４６９千円

  身近な緑の保全・創出事業費    　　　 　 １２３，３７３千円

  県内のヒートアイランド現象の実態を把握し、今後の効果的な緩和対策を検討するため、ヒートアイランド現象実態調査事業を実施しています。

　「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づく「緑化計画届出制度」により、敷地のほか、屋上、壁面、駐車場を活用した緑化の取組を促進しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★環境関係

    ・事業者自らが目標を立て環境管理を行い、環境負荷の低減計画を作成・実行　　する活動支援

平成２０年度の対応状況等

　事業活動環境負荷低減対策事業費     　　　　　　 　　　６，３４６千円

　持続可能な発展のための産業界温暖化対策事業費  　　　１３，０１９千円

  生活環境保全条例に基づく「環境負荷低減計画制度」を拡充強化しながら、事業者の自主的な取組を促進します。また、１９年度に創設した「埼玉県エコアップ認証制度」により、事業者の二酸化炭素削減対策を一層促進します。

平成１９年度の対応状況等

  事業活動環境負荷低減対策事業費     　　　　　　 　　　４，４６２千円

　持続可能な発展のための産業界温暖化対策事業費  　　　　８，８１６千円

  生活環境保全条例に基づく「環境負荷低減計画制度」により、事業者の自主的な取組を促進しました。また、１９年度に「埼玉県エコアップ認証制度」を創設し事業者の二酸化炭素削減対策を一層促進しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★環境関係

  　・不法投棄された廃棄物の撤去体制の強化

平成２０年度の対応状況等

　廃棄物不法投棄特別監視対策費　　　　　　　　４８，５７０千円

　廃棄物の山の撤去・環境保全対策費　　　　　　８１，２８８千円

　廃棄物の不法投棄や悪質な野積みの根絶を目指し、県関係部局、市町村、警察本部などとの密接な連携により、再発防止と撤去・環境保全対策を実施します。

　また、廃棄物の山の撤去としては、「捨て得は絶対に許さない」という基本方針のもとに、行為者、排出事業者、土地所有者などの関係者に対する撤去指導を、環境管理事務所など関係機関とともにねばり強く続けます。

　一方、生活環境保全上の支障又は支障のおそれがあり、放置できないと判断したものについては、行為者等に対して措置命令を発出し、履行されない場合は、やむを得ない緊急的な対応として、「さいたま環境整備事業推進積立金（通称：けやき積立金）」を活用して撤去することも視野に入れて対応します。 

平成１９年度の対応状況等

  廃棄物不法投棄特別監視対策費　　　　　　　　６２，９７８千円

　廃棄物の山の撤去・環境保全対策費　　　　　１０７，９１２千円

　廃棄物の不法投棄や悪質な野積みの根絶を目指し、県関係部局、市町村、警察本部などとの密接な連携により、再発防止と撤去・環境保全対策を実施しました。

　また、廃棄物の山の撤去としては、行為者、排出事業者及び土地所有者に対して撤去指導を行い、３，０００㎥以上の産業廃棄物の山（平成１８年度末現在で８２か所）について、平成１９年度は１か所で県と（社）埼玉県産業廃棄物協会が設けた「さいたま環境整備事業推進積立金（通称：けやき積立金）」による撤去を進めています。このほか、１８か所で行為者等による撤去が進みました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★環境関係

  　 ・アスベスト処理に対する県の対応策の更なる充実

平成２０年度の対応状況等

　産業廃棄物排出事業者指導費　　　　　　　　　２２，５０１千円

　廃棄物不法投棄特別監視対策費　　　　　　　　４８，５７０千円

  大気環境石綿対策事業費　　　　　　　      　２１，８０２千円

　アスベスト廃棄物の適正処理を徹底するため、建設業者等の排出事業者や産業廃棄物処理業者を対象に講習会を開催し、関係法令等の周知徹底を図るとともに、産業廃棄物処理業者の事業所等への立入調査を行い、適正処理を指導します。

　また、家屋解体工事現場等の立入調査を行い、アスベスト廃棄物の適正処理を指導します。

  なお、大気汚染防止法に基づく届出があった吹付け石綿使用建築物等の解体・補修工事については、全て立入検査を行ってまいります。

平成１９年度の対応状況等

　産業廃棄物排出事業者指導費　　　　　　　　　２３，４１６千円

　廃棄物不法投棄特別監視対策費　　　　　　　　６２，９７８千円

  大気環境石綿（アスベスト）対策事業費　　　　３０，３３７千円

　アスベスト廃棄物の適正処理を徹底するため、建設業者等の排出事業者や産業廃棄物処理業者を対象に講習会を開催し、関係法令等の周知徹底を図るとともに、産業廃棄物処理業者の事業所等への立入調査を行い、適正処理を指導しました。

　また、家屋解体工事現場等の立入調査を行い、アスベスト廃棄物の適正処理を指導するとともに、アスベスト廃棄物に係る分析機器を整備しました。

  なお、大気汚染防止法に基づく届出があった吹付け石綿使用建築物等の解体・補修工事については、全て立入検査を行い、基準遵守を指導しております。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★都市・県土整備関係

　　・歴史や伝統ある風景と調和したまちなみを誘導し、美しい景観を備えたまちづくりの推進

平成２０年度の対応状況等

　　平成２０年４月１日から、景観法に基づく埼玉県景観条例と埼玉県景観計画を施行します。

　　景観計画では、「地形を生かし水と緑に親しむ景観づくり」や「歴史と伝統が語られる景観づくり」などを基本方針とし、田園と都市が織り成す美しい景観を守り、生かし、創造することとしています。

　　具体的には、全ての建築物、工作物に対し、良好な景観に配慮する基準を設けています。

　　さらに、大規模な建築物、工作物の外観については、色彩の制限を行う基準を設け、届出制度により誘導してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　　景観法に基づき、埼玉県景観条例を全部改正し、埼玉県景観計画を策定しました。

　　条例、計画とも平成　２０年４月１日から施行します。

　・埼玉県景観条例全部改正（平成１９年７月１０日公布）

　・埼玉県景観計画（平成１９年８月３１日告示）

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★都市・県土整備関係

    ・　河川敷にある未整備の親水公園整備と気軽に県民が参加出来るパークゴルフ場等のスポーツ施設の整備

平成２０年度の対応状況等

　河川敷を有効活用した親水公園やスポーツ・レクリエーション活動ができる施設については、施設管理者及び利用者が主体となって整備することとなっております。河川管理者として、治水及び親水の観点を踏まえ、関係主体と適切に調整を進めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

　河川敷を有効活用した親水公園やスポーツ・レクリエーション活動ができる施設については、施設管理者及び利用者が主体となって整備することとなっております。河川管理者として、治水及び親水の観点を踏まえ、関係主体と適切に調整を進めることとしております。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 総合的学習の時間や課外活動を活用し、日本の伝統芸能・文化の継承活動の強化

平成２０年度の対応状況等

　国際社会で活躍する日本人の育成を図る上で、我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、そのよさを継承・発展させるための教育を充実することが必要と考えます。　小中学校については、総合的な学習の時間などにおいて、単なる知識として「伝統・文化」を理解することにとどまらず、自分で調べたり、専門家の技に触れたり、直接体験したりする活動を大切にした授業が実施されるよう、教育課程研究協議会や研修会をとおして支援してまいります。

　また、高等学校については、平成１８年度に総合的な学習の時間や課外活動を活用し、「伝統・文化」に関する教育活動を実践している学校が１５校ございます。

　今後も、各教科など教育課程上への位置付けについて研究してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　各学校において、学校や地域の特色を生かしながら、児童・生徒の発達の段階を踏まえ、自ら表現、創作したり、鑑賞したりするなどの活動を取り入れるなど、伝統や文化に関する学習に配慮した授業の改善を図られるよう、研修会等をとおして支援しております。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 客観的で事実に基づいた我が国や郷土に誇りをもてる正しい歴史教育の推進

平成２０年度の対応状況等

　国際社会で活躍する日本人としての資質をはくぐむため、発達段階に応じて、我が国の歴史や郷土の文化に理解を深め、尊重する教育を進めてまいります。

　小学校の社会科では、学習指導要領に基づき、地域社会に対する誇りと愛情を育てるとともに、先人や偉人の業績など学習を通して、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育ててまいります。

　中学校では、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色について、世界の歴史を背景にしながら学び、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるよう取り組んでまいります。

　高等学校におきましても、学習指導要領に基づき、教科書を使用して、我が国の文化と伝統の特色について認識を深めさせるよう、指導してまいります。

　また、近現代史につきましては、歴史的事実の判断について異なる見解のあるものがあることから、教科書を使用した上で、客観的かつ公正な資料を用いて様々な立場から考察し、公正に判断する能力を育てるよう、指導してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　小学校の社会科では、学習指導要領に基づき、地域社会に対する誇りと愛情を育てるとともに、先人や偉人の業績など学習を通して、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てております。

　中学校では、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色について、世界の歴史を背景にしながら学び、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるよう取り組んでおります。　

　高等学校では、我が国や郷土の歴史や文化に対する認識を深めるため、地理歴史での学習はもとより、「学校設定科目」や「総合的な学習の時間」においても、取り組んでおります。

　また、国立教育政策研究所「我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業」や「学校設定科目」等において、郷土の歴史や伝統について涵養するための独自の取組を進めております。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h学力、規律ある態度、体力の３分野(知・徳・体)向上のための教育改革を徹底

平成２０年度の対応状況等

　教育に関する３つの達成目標総合推進事業      ７，８５１千円

引き続き、県内すべての小・中学校で「教育に関する３つの達成目標」に取り組み充実を図ってまいります。

１９年度中に実施する効果の検証を、これまでの検証結果と比較しながら分析を行い、報告書を作成し、各学校における今後の指導方法の工夫・改善に役立ててまいります。

また、報告書には分析結果のほかに補充の指導資料や取組事例を掲載し、「学力」「規律ある態度」「体力」の達成目標がなかなか身に付かない児童生徒への指導に役立ててまいります。

さらに、地区ごとに設置する連絡推進協議会により、効果的な取組方法についての研究協議等を通して、各学校への取組を支援してまいります。

２０年度の取組に係る効果の検証を、１９年度と同様に実施し、３月末には速報値を公表する予定でおります。

平成１９年度の対応状況等

　教育に関する３つの達成目標総合推進事業      ８，２８５千円

「学力」「規律ある態度」「体力」の３つの分野について、その学年で確実に身に付けさせたい基礎的・基本的な内容を取りまとめた「教育に関する３つの達成目

標」に、県内すべての小・中学校で１７年度から取り組んでおります。

７月には、各学校における今後の指導方法の工夫・改善に役立てるために、

１８年度末に実施した「教育に関する３つの達成目標」に係る効果の検証の結果を分析し、報告書としてとりまとめ、すべての小・中学校に配布しました。

８月から１２月にかけては、地区ごとに研究発表会を実施し、効果的な取組をしている学校の事例発表や各学校の情報交換を行いました。

さらに、１９年度の取組に係る効果の検証を２０年１月から２月にかけて実施し、３月末には各学校における今後の取組の参考となるよう速報値（県平均）を公表する予定でおります。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h習熟度別指導や補充的指導の拡大

平成２０年度の対応状況等

　県内公立小中学校で平成１８年度中に、「個に応じた指導」を実施した学校は、小学校は、６９７校（９６.９％：７１９校中）で、中学校は、３５９校（９７.８％：３６７校中）でございます。

　そのうち、理解や習熟の程度に応じた指導（習熟度別指導）を実施した学校は、小学校は、６６２校（９５.０％：６９７校中）で、中学校は、２８１校（７８.３％：３５９校中）でございます。

　そのうち、補充的な学習を実施した学校は、小学校は、６５８校（９９.４％：６６２校中）で、中学校は、２８０校（９９.６％：２８１校中）でございます。

  さらに充実した指導が図れるよう小中学校の取組を支援してまいります。

　全日制県立高校では、習熟度別指導を実施している学校は、１４８校中７７校でございます。

　また、補習については全ての学校において実施しており、今後も学校や生徒の実態等を考慮して、学習意欲や学習効果が高まるよう、それぞれの授業展開に適した指導方法の工夫・改善に努めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

　県内公立小中学校で平成１８年度中に、「個に応じた指導」を実施した学校は、小学校は、６９７校（９６.９％：７１９校中）で、中学校は、３５９校（９７.８％：３６７校中）でございます。

　そのうち、理解や習熟の程度に応じた指導（習熟度別指導）を実施した学校は、小学校は、６６２校（９５.０％：６９７校中）で、中学校は、２８１校（７８.３％：３５９校中）でございます。

　そのうち、補充的な学習を実施した学校は、小学校は、６５８校（９９.４％：６６２校中）で、中学校は、２８０校（９９.６％：２８１校中）でございます。

  さらに充実した指導が図れるよう小中学校の取組の支援に努めております。

　全日制県立高校では、習熟度別指導を実施している学校は、１４８校中７７校でございます。

　また、補習については全ての学校において実施しており、今後も学校や生徒の実態等を考慮して、学習意欲や学習効果が高まるよう、それぞれの授業展開に適した指導方法の工夫・改善に努めております。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h公立学校の機能強化

平成２０年度の対応状況等

　学校教育において、その機能を強化することとは、生徒に対して、教育活動の根幹である授業の量と質をいかに向上させるかに因るところが非常に大きいと考えます。

　県立高校では、学校や生徒の実態に応じて、６５分授業、９０分授業などの授業時間の弾力化、２学期制の導入や長期休業の弾力的な運用などにより授業時間数の確保に努めております。平成２０年度には、これに加え、４５分授業・７時間授業の実施を予定しております。

　また、学力向上策として、教師の授業指導力の向上を図るなど、生徒が第１志望の大学に合格することのできる学力を育成する、「進学指導総合推進事業」を一層推進してまいります。

　さらに、国の事業であるスーパーサイエンスハイスクールに県立高校全国最多の４校が指定を受け、理数教育の研究開発を実施したり、理数教育に係る体験的学習活動を実施するサイエンス・パートナーシップ・プロジェクトの指定校をさらに増加させたりしてまいります。

　今後も学習意欲や学習効果が高める授業の質的向上を図るため、指導方法の工夫・改善に努めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

　県立高校では、学校や生徒の実態に応じて、６５分授業、９０分授業などの授業時間の弾力化、２学期制の導入などにより授業時間数の確保に努めております。　　また、学力向上策として、平成１９年度から「進学指導総合推進事業」として１３校を指定し、進学指導を充実させております。さらに、国の事業であるスーパーサイエンスハイスクールに県立高校全国最多の４校が指定を受け、理数教育の研究開発に取り組んでおります。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h郷土に誇りを持ち、先人や目上の人を敬う心の教育の推進

平成２０年度の対応状況等

　埼玉県教育委員会で編集発行の「埼玉県道徳教育用郷土資料集（小学校低・中・高学年）」「埼玉県道徳教育用道徳実践活動郷土資料集（小学校高学年）」「中学校道徳教育教材資料集（郷土篇）」などの資料集の活用を更に積極的に行うよう、主管課長会議を通して依頼します。

　また、新たな「埼玉県道徳教育教材資料集」の編集を行い、郷土に目を向けた資料の開発についても研究してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　埼玉県教育委員会で編集発行の「埼玉県道徳教育用郷土資料集（小学校低・中・高学年）」「埼玉県道徳教育用道徳実践活動郷土資料集（小学校高学年）」「中学校道徳教育教材資料集（郷土篇）」などの資料集を活用した道徳の時間に取り組みました。

　また、平成１８，１９年度児童生徒の心に響く道徳教育推進事業における研究推進校の研究発表会で地域の偉人に係る自作資料を活用した公開授業を実施し、先人を敬い、郷土を愛する心を育てる道徳教育の推進を図りました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h自然や社会体験などによる体験学習の拡大と社会力の育成

平成２０年度の対応状況等

　「埼玉の子ども７０万人体験活動」に係る推進事業　　　１１９，８４４千円

　○　児童生徒の問題解決能力やコミュニケーション能力を身に付けさせるなど、　　豊かな人間性や社会力を育成するとともに、将来における「自己実現」の探求をねらいとして、小・中・高等学校の発達段階に応じた多様な体験活動を総合的に推進してまいります。

　○　小学校では、自然体験をはじめ、発達段階に応じた多様な体験学習を実施しております。今後、高学年での職業に触れる体験活動等、その学校ならではの「特色ある体験活動」を推進してまいります。

　○　中学校では、職場体験や社会奉仕体験などの体験活動を実施しております。　　今後、５日の職場体験実施校の増加を目指してまいります。

　○　高校では、平成１９年度より、在学中に学校の特色を生かした５日相当の体験活動を教育課程に位置づけ実施しております。今後、活動内容を一層充実さ　　せるよう努めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

　「埼玉の子ども７０万人体験活動」に係る推進事業　　　１０４，４８３千円

　県では、豊かな人間性や社会力を育成することをねらいに、平成１８年度から「埼玉の子ども７０万人体験活動」に取組み、各小・中・高等学校では、発達段階に応じたの体験活動を推進しております。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h「親学講座｣や｢親の学習｣など家庭教育の支援強化

平成２０年度の対応状況等

○「親の学習」研究開発・推進事業　　　　 　５，２２２千円

　　家庭の教育力の向上を図るため、「親の学習」プログラム集と手引書を活用し、　「親の学習」を推進してまいります。　　

　　・「親の学習」リーフレットの作成

  　・「親の学習」指導者の養成

  　・「親の学習」講座の実施

平成１９年度の対応状況等

○「親の学習」研究開発・推進事業　　　　 　８，０１３千円

  　「親の学習」プログラム集と手引書を刊行し、学校や市町村等に配付しました。

　また、「親の学習」プログラム集と手引書を活用し、１０市町で「親の学習」講　座を先行実施しております。　　

　　・「親の学習」プログラム集と手引書の刊行

  　・「親の学習」指導者の養成

  　・「親の学習」講座の実施

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h学校に対する親の理不尽な苦情(通称モンスターペアレンツ）対策と教師の相　談体制の確立

平成２０年度の対応状況等

・「保護者等からの様々な要求・要望への対応事例集」を配布するなど、市町村教育委員会をとおして各学校を支援してまいります。

・「保護者等から様々な要求・要望への対応の仕方」等について、教職員研修を実施してまいります。

・県立学校用の対応マニュアルを配付するなど、各県立学校を支援してまいります。

平成１９年度の対応状況等

・実態の把握（対応事例の収集）

　市町村教育委員会に「保護者等からの様々な要求・要望への対応事例」の収集を依頼しました。（平成１９年７月１３日付け）

・「保護者等からの様々な要求・要望への対策協議会」設立

第１回会議を平成１９年９月１１日に開催、１１月５日までに５回開催しまし

た。

  委員の構成は市町村教育委員会代表８名、教育事務所代表４名と小中学校人事

課職員となっております。

  会議の内容は、各市町村教育委員会から提供された事例をもとに、保護者等か

　らの様々な要求・要望に対する基本的な手順や対応事例をまとめた「対応事例

集」の作成、市町村教育委員会に対する支援の在り方等でございます。

・    県立学校については、小中学校人事課作成の対応事例集を参考にしながら、平

成２０年３月を目途に対応マニュアルを作成する予定です。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h教育行政重点施策における３つの観点（人づくり、教育環境づくり、地域社会　づくり）の更なる徹底　　

平成２０年度の対応状況等

　教育行政重点施策における３つの観点（人づくり、教育環境づくり、地域社会づくり）により定めた７つの柱に基づいて、現在、平成２０年度に「特に重点的に取り組む具体的な施策」を検討しているところでございます。今後も引き続き３つの観点の更なる徹底を図り、積極的に教育行政を推進してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　教育委員会では、教育行政重点施策における基本理念（人づくり、教育環境づくり、地域社会づくり）の３つの観点をもとに、７つの柱を定め、積極的に教育行政を推進してまいりました。

　特に本年度は、平成１９年度から新たな５か年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」がスタートしたことを踏まえ、教育行政重点施策もできるだけ連動するものになるようにいたしました。

　具体的には、新たな５か年計画の施策を束ね下記のとおり９つの「特に重点的に取り組む具体的な施策」として打ち出し、３つの観点の更なる徹底を図ってまいました。

　「鍛える」基礎・基本の徹底

　「高める」将来を担う人材の育成

　「導　く」いじめ・不登校・中途退学の防止

　「輝　く」生涯学習・スポーツ・文化の振興

　「触れる」子どもたちの社会力の育成

　「結　ぶ」学校・家庭・地域が一体となった子どもの育成

　「支える」特別支援教育体制の整備　　

　「変わる」教師力・学校力の向上　

　「守　る」学ぶ環境の整備・充実　

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h学校・家庭・地域が一体となった子どもの育成プログラムの更なる推進

平成２０年度の対応状況等

　「親の学習」研究開発・推進事業　　　　　　　５，２２２千円

  家庭の教育力の向上を図るため、「親の学習」プログラム集を活用し、「親の学習」講座を実施してまいります。

　学校応援団推進事業　　　　　　　　　　　１９１，１２９千円

　平成１９年度までの「元気な学校をつくる地域連携推進事業」に代わり、国の「学校支援地域本部事業」を活用した「学校応援団推進事業」として、引き続き市町村を支援し、学校応援団の組織化の推進に取り組んでまいります。

　具体的には、県運営協議会を立ち上げ、学校・家庭・地域社会の連携の在り方や学校応援団の組織化推進について協議し、その結果を市町村へ助言・援助をしてまいります。

　更に、市町村が学校応援団づくりの推進に係る経費を、市町村に対して委託という形で支援してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　「親の学習」研究開発・推進事業　　　　　　　８，０１３千円

  家庭の教育力の向上を図るため、「親の学習」プログラム集を活用し、「親の学習」講座を実施しております。

　元気な学校をつくる地域連携推進事業に平成１７年度から取り組んでおり、平成２３年度までにすべての小学校に、学校の教育活動を支援する地域のボランティアからなる「学校応援団」を組織することを目指しています。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 hいじめ・不登校・中途退学の防止策の更なる検討と推進

平成２０年度の対応状況等

　ネットいじめ等対策事業　　　　　　　　　　　　　　９５６千円

　いじめにつきましては、「ネットいじめ」が社会問題となっており、緊急課題であるという視点に立ち、効果的なネットいじめ対策を行ってまいります。

　問題を抱える子ども等の自立支援事業　　　　　　　４２，２９４千円

　いじめ・不登校対策相談事業      　　　　　　　２８０，５９１千円

  民間連携体験活動プロジェクト                  　　１，７７１千円

　電話教育相談事業    　　　　　                  ４７，０１９千円

  学校教育に係る市町村総合助成事業のうち

　　いじめ・不登校対策充実事業　　　　　　　　　４６６，９５５千円

　教職員と相談員が相互に連携しながら、いじめ・不登校等の防止にあたっています。

　また、心の専門家であるスクールカウンセラーを配置するとともに、新たに学校と関係機関との仲介を行うスクールソーシャルワーカーを配置するなど、いじめ・不登校等の早期対応や未然防止を支援してまいります。

　自分発見！高校生社会体験活動プログラム事業　　　１９，６５６千円

　①フレッシュ高校生社会体験活動プログラム

　　　生徒が将来について考え、高校生活に意義を見いだす契機となるよう、１年　　生全員に５日間の就労体験等を実施

　②リカバリープログラム

　　　生徒の立ち直り支援を図るため、清掃活動、農作業体験などの体験活動を実　　施

　③ステップアッププログラム

      学力不足・人間関係力不足に対応するため、基礎からの学び直し・人間関係　　づくりの体験学習を実施

平成１９年度の対応状況等

　いじめ緊急対策事業　　　　　　　　　　　　　５１，４２５千円

いじめにつきましては、「いじめ緊急対策事業」を立ち上げ、①いじめ電話相談の２４時間化を図り、相談体制を整備するとともに、②いじめ対策検討委員会を５月から８月までの計６回開催し、そのまとめを「いじめ対応ハンドブック」として県内公立学校の教職員に配布しました。 さらに、③子どもたちに命の大切さを伝える「いのち輝き先生」を派遣しました。④家庭には、「いじめ発見チェックシート」を配布し、家庭におけるいじめ発見のきっかけとなるようにしました。

  問題を抱えるこども等の自立支援事業　　　　　　　４５，１６９千円

　家庭サポートプラン事業　　　　　　　　　　　　　１２，３０６千円

  いじめ・不登校対策相談事業      　　　　　　　３２１，５６０千円

　いじめ緊急対策事業　　　　　　　　　　　　　　  ５１，４２５千円

　学校教育に係る市町村総合助成事業のうち

　　滑らかな接続を図る学校間交流事業　　　　　　　　５，１６６千円

　学校教育に係る市町村総合助成事業のうち

　　いじめ・不登校対策充実事業　　　　　　　　　４６４，９５５千円

  市町村と連携して地域の教育力の活性化及び体験活動の充実を図ってまいりました。

　自分発見！高校生社会体験活動プログラム事業　　　２５，３９０千円

　①フレッシュ高校生社会体験活動プログラム

　　　１年生全員に５日間の就労体験等を実施

　②リカバリープログラム

　　　生徒の立ち直り支援を図るため、清掃活動、農作業体験などの体験活動を実施

　③ステップアッププログラム

      学力不足・人間関係力不足に対応するため、基礎からの学び直し・人間関係　　づくりの体験学習を実施

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h在校生、職員の立場に立った県立高等学校の再編整備事業の促進

平成２０年度の対応状況等

　２１世紀いきいきハイスクール事業推進費　　　　３，１６９千円

　県立高校再編整備計画推進事業　　　　　１，８６７，２６５千円

  県立高校の再編整備は、生徒数の減少と生徒の多様化に対応するとともに、新しい時代に対応した魅力ある県立高校づくりの観点から、県立高校の活性化・特色化をめざして進めています。

　「県立高等学校の中期再編整備計画（第２期）」による新校の開設準備を、学校関係者や地元関係者、対象校教職員等からの意見等を踏まえ進めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

　２１世紀いきいきハイスクール事業推進費　　　　　　８２７千円

　県立高校再編整備計画推進事業　        １，６４８，４１６千円

  県立高校の再編整備は、「２１世紀いきいきハイスクール推進計画（中期を中心とした計画）」（平成１６年３月）に基づき、生徒数の減少と生徒の多様化に対応するとともに、新しい時代に対応した魅力ある県立高校づくりの観点から、県立高校の活性化・特色化をめざして進めています。

　「県立高等学校の中期再編整備計画（第２期）」による新校の基本計画の策定に当たり、学校関係者や地元関係者、対象校教職員から幅広く意見等を伺いながら進めました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

 ★教育関係      　

 h公立学校の職員の民間企業等への研修制度の拡充と指導力向上策の強化

平成２０年度の対応状況等

　より今日的な教育課題に対応するため、民間企業等派遣研修などの社会体験研修を充実させるとともに、ミッションを持った研修として大学や研究機関等への派遣を推進してまいります。

　年次研修を始めとする研修内容の見直しを図るとともに、教員の指導力向上をめざし、時代の変化に対応できる学校づくりを推進してまいります。

　　指導力向上実践研修事業　　　　　　　　　　１，０７４千円　のうち

　　　・社会体験研修事業　　　　　　　　　　　　　９５４千円

　　　　（民間企業等派遣研修                      ３８６千円）

    　　（リーダーのためのチャレンジ体験研修　　　５６８千円）

    県立学校教員研修奨励事業　　　　        　２，１６７千円　のうち

    　・社会体験研修事業　　　　　　　　　　　　　　４８千円

　　　　（民間企業等派遣研修）

    　・リーダーのためのチャレンジ体験研修　　　　２０４千円

平成１９年度の対応状況等

　すべての教員が受講しなければならない初任者研修、５年次経験者研修、２０年次経験者研修において、社会体験・ボランティア体験研修や民間企業体験などの外部の機関による研修を実施しているところでございます。また、教員を１年間民間企業等に派遣する民間企業等派遣研修を実施しております。また、教員の指導力向上を図るため、年次研修などの検証を行う運営指導委員会でその方法や内容の改善を図っております。

    社会体験研修事業　　　　　　　　　　　　　　　３７４千円

      （民間企業等派遣研修）

    リーダーのためのチャレンジ体験研修　　　　　　９５２千円

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★福祉・保健・医療関係

　　h特別養護老人ホームの埼玉県単独補助制度のさらなる拡充と整備促進

平成２０年度の対応状況等

  特別養護老人ホーム等整備促進事業費　　２，４５５，２９６千円

　（短期入所施設３４床を含む）

  「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」に基づき、特養２２，５００床の整備目標を達成するため、引き続き、県単補助制度を活用して積極的に整備を推進いたします。

  特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対して施設整備に要する費用の一部を助成いたします。助成対象は、ユニット型の特別養護老人ホームを基本としつつ、従来型の特別養護老人ホームも対象といたします。

  また、地域密着型特別養護老人ホームについても県単補助制度の助成対象といたします。

平成１９年度の対応状況等

  特別養護老人ホーム等整備促進事業費　　３，５９５，４７３千円

　（短期入所施設１４４床を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　特別養護老人ホーム増床促進事業費          ６９７，６８０千円

  旧長楽園整備助成費                   　　 １７９，３００千円

  新生埼玉行動計画に基づき、特養２万床の整備目標を達成するため、引き続き、

県単補助制度を活用して積極的に整備を推進いたしました。

  特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対して施設整備に要する費用の一部を助成いたしました。助成対象は、ユニット型の特別養護老人ホームを基本としつつ、従来型の特別養護老人ホームも対象といたしました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★福祉・保健・医療関係

　　h高齢者の文化・スポーツイベントの支援　

平成２０年度の対応状況等

  高齢者いきいきライフ推進事業費　　　　　　　　９，７３０千円

  以下の事業を実施予定です。

  ・　老人ホーム入園者創作品展の開催（委託）

　・　全国健康福祉祭への埼玉県選手団の派遣（委託）

　・　彩の国プラチナフェスティバルの開催（補助）

　　　　高齢者創作展、シルバースポーツ大会

平成１９年度の対応状況等

  高齢者いきいきライフ推進事業費　　　　　　　１１，９０６千円

　以下の事業を実施しました。

　・　老人ホーム入園者創作品展の開催（委託）

　・　全国健康福祉祭への埼玉県選手団の派遣（委託）

　・　彩の国プラチナフェスティバルの開催（補助）

        高齢者創作展、彩の国いきいきフェスティバル、シルバースポーツ大会

要　　　　望　　　　項　　　　目

★福祉・保健・医療関係

  h医療需要へ対応するために開業医の積極的誘致

平成２０年度の対応状況等

  安心できるお産環境支援事業費　　　　　　　８８，６５４千円

  開業医による勤務医師確保支援事業費　　　　　８，１５９千円

  医師確保対策推進事業費              　　　　８，７５７千円

  小児科・産科など特定診療科の病院勤務医師の確保を進めるため、研修医による医師確保、開業医による医師確保、勤務医師への支援など医師確保対策を充実してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　医師確保対策推進事業費　　　　　　　　　　３２，９３１千円

  即戦力となる小児科や産科医の確保を進めるため、研修医の県内誘導及び定着促進にかかる事業を進めました。

　また、医療対策協議会において、産科・小児科の医師不足の課題を整理し、その課題解決に向けた対策などの検討を行いました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

  ★　福祉・保健・医療関係

　　● 障害者福祉施設の就労支援機能の強化

平成２０年度の対応状況等

    工賃倍増支援事業費　　　　　　　　　　  　　　　　　３１，１１４千円

　　障害者地域移行ステップアップ事業費　　　　　　　　　　８，８２０千円

　　障害者の仕事づくり支援事業費　　　　　　　　　　　　２８，５５７千円

　　障害者就労定着支援事業費                              ９，２３８千円

　　障害者の社会参加、自立を進めるため、施設職員の意識向上、授産製品の商品力アップや販路拡大を支援し、施設利用者の工賃収入の向上を図ります。

    また、精神科病院や障害者施設を出て地域で暮らす障害者の自立した地域生活　を支援するとともに、障害者の就業及び生活を支援する「就業・生活支援センター」の設置を進めてまいります。

　　さらに、障害者施設から退所し一般就労した障害者に対し、施設職員が行う職場定着の取組みを支援してまいります。

平成１９年度の対応状況等

    工賃倍増支援事業費　　　　　　　　　　  　　　　　　　４，２３８千円

　　障害者の仕事づくり支援事業費　　　　　　　　　　　　１５，５７７千円

　　障害者の社会参加、自立を進めるため、施設職員の意識向上、授産製品の商品力アップや販路拡大を支援し、施設利用者の工賃収入の向上を図りました。

　　また、障害者の就業及び生活を支援する「就業・生活支援センター」を３か所設置いたしました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★福祉・保健・医療関係

　・健康づくりを支援する生活習慣病対策の実施

平成２０年度の対応状況等

　県民健康福祉村運営費　　　　　　　　　　　１５６，７０４千円

　生活習慣改善支援事業                 　　　   １，９００千円

  健康長寿推進事業 　　　                       １，１８９千円

  ヘルシ－・フロンティア埼玉推進事業      　　　３，９１３千円

  循環器疾患等の生活習慣病対策事業      　　　１５，３１４千円

　健康づくりを支援する生活習慣病対策を実施するため、上記事業を進めてまいります。

平成１９年度の対応状況等

  県民健康福祉村運営費　　　　　　　　　　　１５７，１８９千円

　生活習慣改善支援事業　　　　                  ２，９００千円

  ヘルシ－・フロンティア埼玉推進事業 　　　     ９，１２６千円

  循環器疾患等の生活習慣病対策事業 　　　     １７，９３８千円

 健康づくりを支援する生活習慣病対策を実施するため、上記事業を実施しました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★福祉・保健・医療関係

　　・高齢になっても自立して暮らせる介護予防の支援

平成２０年度の対応状況等

　あんしん介護推進事業費　

    うち　介護予防企画運営支援事業　　　　　　　３，０７２千円

          地域支援事業等促進事業　  　　　　　　１，３６２千円

  介護予防人材養成等事業

    うち　市町村支援委員会運営事業　　　　　　　　　８６５千円

          人材養成事業                          ２，８２１千円

          地域包括支援センター従事者研修事業  １１，９９３千円

  市町村介護保険財政支援事業費

    うち　地域支援事業交付金　　　　　　１，４９８，４２０千円

　高齢者の介護予防を図るため、市町村の活動を支援します。

平成１９年度の対応状況等

　介護予防推進事業費           　　　　　　     ４，６６７千円

  介護予防人材養成等事業

  うち　市町村支援委員会運営事業　　　　　　　　　　７９３千円

        人材養成事業                          　　　８５９千円

        地域包括支援センター従事者研修事業  　１７，３８４千円

　市町村介護保険財政支援事業費

    うち　地域支援事業交付金            １，００５，３２５千円

  高齢者の介護予防を図るため、市町村の活動を支援しました。

  ★福祉・保健・医療関係

　　h民間活力による保育所の整備や、保育と幼児教育の一体的な運営を支援し、　　入所受け入れ枠のさらなる拡大

平成２０年度の対応状況等

  保育所待機児童関連事業費

    保育サービス施設整備事業費

　　（駅前等保育サービス提供施設開設準備費補助）１４，０００千円

　　（認可化移行促進事業費）　　　　　　　　　　３０，０００千円

    （駅前等家庭保育室開設準備費補助）　　　　　　７，５００千円

    家庭保育室等運営事業費                    １８７，４４１千円

    認定こども園整備促進事業費      　　　　　　２１，５００千円

    企業内保育所設置促進事業費　　　　　　　　　５０，０００千円

    保育所地域子育て支援事業費

　　（一時・特定保育促進事業）　　　　　　　　３１３，９２０千円

　保育所の整備を始め、多様な保育サービスの提供により、保育所等の入所受入枠を約２，０００人分拡大し、保育所の待機児童を解消してまいります。

平成１９年度の対応状況等

  保育所待機児童関連事業費

    保育サービス施設整備事業費

　　（駅前等保育サービス提供施設開設準備費補助）１４，０００千円

　　（認可化移行促進事業費）　　　　　　　　　　３０，０００千円

    （駅前等家庭保育室開設準備費補助）　　　　　　７，５００千円

    家庭保育室等運営事業費                    １８４，６７７千円

    認定こども園整備促進事業費      　　　　　　２１，５００千円

    企業内保育施設等地域活用事業費　　　　　　　２４，７５０千円

    保育所地域子育て支援事業費

　　（一時・特定保育促進事業）　　　　　　　　２３６，８８０千円

　保育所の整備を始め、多様な保育サービスの提供により、保育所等の入所受入枠を約２，０００人分拡大し、保育所の待機児童を解消してまいりました。 

要　　　　望　　　　項　　　　目

　★福祉・保健・医療関係

　　・子育て応援宣言企業の登録拡大と取り組み支援

平成２０年度の対応状況等

　企業の子育て応援推進事業　　　　　　　　　　　２，６４５千円

  仕事と家庭が両立できる働きやすい職場づくりなど、企業の子育て応援の取組を促進するため、地域振興センターや商工団体・経営者団体等を通じ県内企業に広く「子育て応援宣言企業」の登録を働きかけます。

  また、「埼玉県あったか子育て企業賞」の実施により、育児休業等が利用しやすい職場環境づくりに取り組む企業を表彰し、好事例として広く紹介するとともに、「子育て応援推進セミナー」により、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業の支援を図ります。

平成１９年度の対応状況等

　企業の子育て応援推進事業　　　　　　　　　　　２，８９４千円

  仕事と家庭が両立できる働きやすい職場づくりなど、企業の子育て支援の取組を促進するため、産業労働センターや商工団体・経営者団体等を通じ県内企業に広く「子育て応援宣言企業」の登録を働きかけました。

  また、「埼玉県あったか子育て企業賞」の実施により、育児休業等が利用しやすい職場環境づくりに取り組む企業を表彰し、好事例として広く紹介するとともに、「子育て応援推進フォーラム」の実施により、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業の拡大を図りました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

  延長保育の拡大など多様な保育制度の提供支援

平成２０年度の対応状況等

  保育所地域子育て支援事業費

　（休日保育事業）                        １０，５８４千円     

  （一時・特定保育促進事業）            ３１３，９２０千円

  （病児・病後児保育事業）　　　　      １４２，１５７千円

  安心・元気！保育サービス支援事業費

  （乳児途中入所促進事業費）　　　　　　　７２，４８０千円

  （障害児保育事業費）                    ２６，４００千円

  病児一時預かり保育室整備事業費            ８，３２０千円

  今後とも必要な保育関係予算の確保に努めるとともに、国にも予算確保を要望してまいります。

平成１９年度の対応状況等

　保育所地域子育て支援事業費

　（休日保育事業費）                       １０，９２０千円    

  （一時・特定保育促進事業費）           ２３６，８８０千円

  安心・元気！保育サービス支援事業費

  （乳児途中入所促進事業費）　　　 　  　　６６，８００千円

  （障害児保育事業費）                     ２６，４００千円

  病児一時預かり保育室整備事業費           １０，４００千円

  必要な保育関係予算の確保に努めるとともに、国にも予算確保を要望してまいりました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

　無認可保育所や家庭保育室の県独自の安心安全基準づくりと支援対策強化

平成２０年度の対応状況等

　認可外保育施設指導監督費　　　　　　　　　３５９千円

　家庭保育室等運営事業費　　　  　　１８７，４４１千円

　　ベビーホテルなどの認可外保育施設に対しては、児童福祉法により義務付けられた現況報告の提出及び立入調査の実施により、運営状況等の把握に努めるとともに、現況報告及び立入調査に基づき、認可外保育施設の指導・監督を行ってまいります。

　　家庭保育室につきましては、児童福祉法２４条の但し書きにある施設として、　保育所整備が十分でない市町村が低年齢児保育の受け入れ施設として指定していますことから、運営費補助を市町村に対して実施してまいります。　　

平成１９年度の対応状況等

　認可外保育施設指導監督費　　　　　　　　　３７８千円

　家庭保育室等運営事業費　　　  　　１８４，６７７千円

　　ベビーホテルなどの認可外保育施設に対しては、児童福祉法により義務付けられた現況報告の提出及び立入調査の実施により、運営状況等の把握に努めるとともに、現況報告及び立入調査に基づき、認可外保育施設の指導・監督を行いました。

　　家庭保育室につきましては、児童福祉法２４条の但し書きにある施設として、　保育所整備が十分でない市町村が低年齢児保育の受け入れ施設として指定していますことから、運営費補助を市町村に対して実施してまいりました。

要　　　　望　　　　項　　　　目

★福祉・保健・医療関係

　● ＃８０００番の相談時間のさらなる延長

平成２０年度の対応状況等

    小児救急電話相談事業費　　　             ２６，０００千円

  小児救急電話（＃８０００）相談体制の維持・充実に努めます。　

平成１９年度の対応状況等

  小児救急電話相談事業費　　　             　２６，００６千円

  小児救急電話（＃８０００）相談体制を整備しました。　

要　　　　望　　　　項　　　　目

★福祉・保健・医療関係

　・県立病院医師の県内自治体病院への兼職を可能にする制度の創設

平成２０年度の対応状況等

　県立病院は、他の医療機関から患者さんの御紹介をいただく形で、主に一般の医療機関では対応が難しい疾患の診断と治療を行っております。医学医療は日進月歩であり、ますます複雑かつ高度になってきております。

　そのため、これまで以上に、優れた専門的能力を備えた医師を数多く集める必要性にせまられておりますが、現実には、県立病院においても、これら優れた人材の確保には大変苦慮しているところです。

　このため、県立病院医師の県内自治体病院への兼職を可能にする制度の創設は、県立病院の診療機能の大幅な低下をきたすおそれが大でありますことから、極めて困難です。

　他の自治体病院をはじめ、県内の医療機関に対する後方支援病院として、診療機能の一層の充実を図ることが、三次医療機関であります県立病院が担うべき最も重要な役割と考えております。

平成１９年度の対応状況等

　県立病院は、他の医療機関から患者さんの御紹介をいただく形で、主に一般の医療機関では対応が難しい疾患の診断と治療を行っております。

　このため、優れた専門的能力を備えた医師を数多く集める必要性にせまられておりますが、現実には、県立病院においても、優れた人材の確保には大変苦慮しているところです。

  例えば、平成２０年１月１日現在の県立小児医療センターの場合では、内科系外科系など合わせて２４の専門分野別の診療科がございますが、このうち３つの診療科で医師の定数を満たすことができておりません。

  他の自治体病院をはじめ、県内の医療機関に対する後方支援病院として、診療機能の一層の充実を図ることが、三次医療機関であります県立病院が担うべき最も重要な役割と考えております。

要　　　　望　　　　項　　　　目

★福祉・保健・医療関係

  h小児救急医療の医師不足を解消するために具体的な地域医療計画を策定

平成２０年度の対応状況等

  安心できるお産環境支援事業費　　　　　　８８，６５４千円

  開業医による勤務医師確保支援事業費　　　　８，１５９千円

  医師確保対策推進事業費              　　　８，７５７千円

  新たな地域保健医療計画に基づき、小児救急医療などを担う勤務医師の確保を進めるため、研修医による医師確保、開業医による医師確保、勤務医師への支援など医師確保対策を充実してまいります。

平成１９年度の対応状況等

  新たな地域保健医療計画を策定する中で、小児救急や周産期医療体制を確保するため、小児科医や産科医の確保に向けた対策を位置づけました。

　埼玉県地域保健医療計画（第５次）案

　　第２部第１章第１８節　保健医療福祉従事者等の確保

要　　　　望　　　　項　　　　目