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朝鮮高級学校の授業料無償化を完全撤回するよう求める意見書(案) 無所属刷新の会 政府の朝鮮高級学校への授業料無償化の対応は、当初、日本の専修学校と同等の基準で無償化制度適用の審査をすると決定していたが、北朝鮮による延坪島（よんぴょんとう）砲撃事件の発生によって髙木文部科学大臣はようやく、「砲撃は平和を脅かす極めて遺憾な行為で、朝鮮学校の授業料無償化制度適用についての影響は極めて大きい」とし、朝鮮学校からの無償化申請を受理しない可能性を示唆するに至った。 菅直人首相も「砲撃という大きな事件を国会で議論している中でプロセスを止めると指示しました」と述べた。 現在、一時的に朝鮮高級学校への無償化は停止しているが、今後も機会があれば朝鮮高級学校無償化が実施される可能性がある。 そもそも、本年11月5日の文部科学省の「検討会議」の結論そのものは「教育内容を判断基準としない」という大変問題がある内容のものであった。 朝鮮高級学校では、金日成、金正日に対する個人崇拝が行われ、歴史教育では「朝鮮戦争は米国と韓国によって起こされたもの、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、日本人拉致問題についても日本当局が極大化した」などの虚偽、捏造教育がされているとの情報もある。 また、朝鮮学校の管理運営は朝鮮総連の指導の下に進められているとの公安情報もあり、まさに純粋な児童生徒をテロ支援国家によってコントロールし、反日教育を進め、テロリスト養成をしている学校なのではないかと言われても仕方がないものと考える。 よって、ただちに延坪島（よんぴょんとう）砲撃前に決定した朝鮮高級学校における授業料無償化について、「教育内容を判断基準としない」という決定を見直し、拉致問題を解決しようとしないテロ支援国家の影響を受ける団体への無償化を完全撤回するよう求める。 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。 埼玉県議会 平成22年12月 内閣総理大臣 菅 直人 様 内閣官房長官 仙谷 由人 様 文部科学大臣 髙木 義明 様 |
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尖閣諸島への領海侵犯に対して毅然とした対応を求める 無所属刷新の会 尖閣諸島は日本政府が明治28年に沖縄県への所轄決定をして以来、歴史的経緯や、国際法上間違いなく日本の領土であり、昭和35年に中国政府が発行した「外国地名手冊」でも、明確に日本領と記されている。 ところが、本年９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖において、違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた第11管区海上保安本部の巡視船に故意に衝突し、海上保安官の職務を妨害するという由々しき事態が発生した。 その後、我が国の対応は法治国家として非常に不可解な形で漁船の船長と言われている中国人の身柄を処分保留のまま釈放した。 この事は、屈辱的な弱腰外交と揶揄されても仕方なく大変遺憾である。 すでに、尖閣周辺海域においては、本年８月中旬に、１日で最大270隻の中国漁船が確認され、そのうち日本の領海内に70隻程度が侵入している。このような事態を今まで放置してきた政府の責任は重く、中国政府に対しても間違ったメッセージを与えて続けてしまっている。 尖閣諸島は埼玉県民が所有しており、埼玉県民の財産が中国の不当な要求により奪われようとしており、さらに沖縄県の漁業関係者を始め、我が国全体の漁業者が安心して操業出来るよう、日本国政府は毅然とした対応で領海侵犯を絶対に許さない姿勢を見せるべきである。 よって、埼玉県議会は、中国漁船による領海侵犯並びに公務執行妨害に対し強く抗議し、今後政府に対して領海侵犯に対して毅然とした対応をするよう強く求める。 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
埼玉県議会 平成22年10月
内閣総理大臣 菅 直人 様 内閣官房長官 仙谷 由人 様 外 務 大 臣 前原 誠司 様 国土交通大臣 馬淵 澄夫 様 |
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日韓基本条約を無視した新たな個人補償に反対する意見書（案）
無所属刷新の会 仙谷由人官房長官は日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。 日韓両国は１９６５年に日韓基本条約を締結して国交正常化しており、同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄している。 先の参議院選挙の最中も消費税の増税問題が主な争点となったが、我が国の財政状況は言うまでもなく大変厳しい状況下にあり、なぜ今国民の血税を使って韓国に対して新たな個人補償をしなければならないのか大変理解に苦しむ。 我が国は、日韓基本条約によって当時無償で3億ドル、有償で２億ドル、民間借款で3億ドル、合計8億ドル支払っている。 当時の韓国の国家予算の2.3倍で、現在の価値で約4兆5千億円相当とも言われる大金を払い、韓国はそうした資金を使って漢江の奇跡と呼ばれる経済成長をして、現在の反映の礎を作ったのは紛れもない事実である。 ところが、官房長官の偏った歴史観からすでに解決済みの問題を蒸し返し、日本国民の税金を使って韓国への個人補償をする事については、多くの国民から反発を買い、さらに地方の教育分野においても、仙谷官房長官の個人的歴史観の押しつけ教育の徹底につながりかねず、看過する事は出来ない。 また、賠償の期待から反日報道や反日教育が一層高まり、韓国との国際関係を悪化させる可能性すら十分考えられる。以上のように、様々な方面で多大な反響と反発を呼んでいる仙谷官房長官の韓国への個人補償発言には断固反対すると共に、発言の撤回を強く求める。 埼玉県議会 平成22年8月 内閣総理大臣 菅 直人 様 官 房 長 官 仙谷 由人 様 |
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教員免許更新制度の廃止に反対し制度強化改革を求める意見書（案） 無所属刷新の会 教員の質の向上を目的に昨年４月に導入された教員免許更新制について、文部科学省の鈴木寛副大臣は、平成２２年度は継続した上で、早ければ２３年度から、現役教員が教職大学院で学び「専門免許状」を取得する新制度へ移行する考えを示した。免許更新制は導入からわずか２年で廃止される見通しとなったとの事である。 教員免許更新制度は安倍内閣時代に教育再生の目玉として導入を決めたが、日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めていたものであり、これが実現されれば教育改革路線が一気に後退する公算が大きい。 たしかに、現在の教員免許更新制度自体に問題が無いわけではない。 現行制度では、当初の目的であったはずの不適格教員の排除というものが不十分な内容となっている。制度廃止に向かうのではなく、むしろ現行制度を強化し、イデオロギー闘争に力を注ぎ、子供達の教育をないがしろにするような教員を明確に排除出来るようにすべきである。 よって、新政権の教員免許更新制度の廃止に反対し、不適格教員を教育現場から排除出来るように制度強化改革を強く求める。 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
埼玉県議会 平成22年3月 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様 文部科学大臣 川端 達夫 様
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外国人地方参政権付与法案に反対する意見書(案) 無所属刷新の会 日本国憲法第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。 外国人地方参政権付与法案の推進派は、「外国人地方参政権は最高裁判所で認められている」と述べているが、あくまでも傍論であって、単なる裁判所の意見として表明されたものに過ぎない。 推進派は、在日の人たちの中には戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いると考えているようだが、強制連行、いわゆる徴用によって渡日してきた人は、ほとんどが母国に帰り、在日全体の割合はわずか０．９％にしか過ぎないというデータがある。 つまり、今日の在日のほとんどは強制連行などの形によって日本に居住をしいられたというのは事実誤認であり、この外国人地方参政権の問題は間違いなく憲法違反であると認識出来る。 こうした憲法違反の外国人地方参政権付与法案を、新政権は次期通常国会に法案提出を検討しているとの報道もされているが、これは我が国崩壊への第一歩であり看過できない。 間違った歴史観やヒューマニズムによって、他国の内政干渉を容易にし、我が国が独立国家として存亡の危機を迎えかねない外国人地方参政権付与法案提出に断固反対するものである。 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。 埼玉県議会 平成21年12月 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様 法 務 大臣 千葉 景子 様 |
| 選択的夫婦別姓制度に反対する意見書(案)
無所属刷新の会
夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓を導入する民法改正案が、来年の通常国会に提出される見通しであるとの報道がされている。 政権交代後、千葉景子法務大臣は「これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べ早期法改正に意欲をみせていると伺っている。 戦後の行き過ぎた個人主義の蔓延のため、崩壊しつつある家族の絆をさらに弱めてしまう可能性の高い夫婦別姓制度には強い反対の声があり、今までは実現には至らなかった。 ある調査結果によれば、中高生の6割以上が両親の別姓を嫌がっている事からもわかるように家族は夫婦だけのものではない。 親の都合だけで子供の望まない夫婦別姓を推し進めれば、家族の絆がさらに弱まり、子供達にいたずらな不安を与え、教育やモラルの崩壊を助長するだけである。 男女共同参画社会において、女性が婚姻後も仕事を続け易くしていくために、婚姻前の姓を通称として行政文書にも使用できるようにする戸籍法の一部改正という方法もあり、あえて夫婦別姓を導入しなくても夫婦が家庭と仕事を両立するための方策は可能だ。 政権交代に期待した多くの有権者も、選択的夫婦別姓によって国柄や家族の解体までは望んでいない。 我が国の家族のあり方を、マニフェストにも掲げずにたった一回の政権交代で大きく変えてしまうのは非常に乱暴な手法であり、さらに地方自治体も制度変更による事務負担増大が見込まれる。 よって選択的夫婦別姓に反対し、この制度を認める民法改正法案が来年の通常国会に提出されない事を強く求める。 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
埼玉県議会 平成21年10月 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様 法 務 大臣 千葉 景子 様 |
公平中立な報道をNHKに指導するよう求める意見書（案） 無所属刷新の会
本年4月5日に放映されたNHKスペシャル「JAPANデビュー アジアの”一等国”」の、放送内容が日本の台湾統治時代を批判するために証言をねじ曲げているなどの批判が相次いだ。 批判されている内容は、台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、1910年に行われた日英博覧会に誇りを持って出演した、台湾先住民族・パイワン族の生活状況を紹介する実演企画を「人間動物園」と表現するなど事実を捏造・歪曲した事などである。 去る6月25日には、視聴者約8,400名が放送法に違反した番組を観て精神的苦痛を受けたとして、NHKに約8,400万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 原告には、我が埼玉県からも多くの方々がいらっしゃるが、他にも約150人の台湾人も含まれている。さらに、多くの出演した台湾人の方々も文章を通じて抗議の声を上げ、証人として出廷する事も検討しているとの事である。 放送法第3条では、「意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすること」と定めており、今回の放送内容は明らかにこの条項に違反している。 NHKは過去も「問われる戦時性暴力」と題する番組を放送し、昭和天皇を性奴隷制の責任で裁いた左翼の民間法廷や、最近では沖縄集団自決関連の報道でも、軍に強制されて集団自決を手助けしたという一方的な証言だけを放映し、軍命令は無かったと証言している方々を完全に無視し続けている。 こうした特定のイデオロギーに偏っているNHKの報道姿勢は、国民の受信料で運営している公共放送として許されるものではない。 早急に今回のような偏向報道体質を改め、国として公平中立な報道をするよう指導し、これに従わない場合は放送法第32条による強制徴収を止め、受信料を国民の自由意思で支払う制度に改正する事も含め検討するよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成21年6月 埼玉県議会 内閣総理大臣 麻生 太郎 様 総務 大臣 佐藤 勉 様 衆議院議長 河野 洋平 様 参議院議長 江田 五月 様 |
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憲法審査会の早期始動を求める意見書（案） 無所属刷新の会 日本国憲法は本年、施行62年を迎える。平成19年5月に憲法改正手続きを定める国民投票法が成立したが、前回の参院選の結果によって生じた「ねじれ国会」での与野党対立のあおりを受け、憲法論議は停滞している。 一部の護憲派勢力がブレーキとなって、衆参両院の「憲法審査会」が設置から約一年七ヶ月たっても始動できない異常事態が続いている。 衆参両院の常設機関である憲法審査会は、国民投票法制定に伴う国会法改正で、平成19年8月の臨時国会で法的には設置された。だが衆参の議院運営委員会は、審査会の定員や審議規則などを定める「審査会規程」の制定を怠り、審査会は委員の選任さえできず、「開店休業」以前の状態である。 国民不在の政争が続き、国家の柱である憲法についての論議すらされていないとは、国会の本来の仕事を放棄していると言われても仕方がない。 地方の立場からも、住民の生命財産を守り、自国に誇りと自信を取り戻す教育の再生を目指す現地、現場として、すでに60年以上の月日が経過し、占領下に制定された現憲法を、時代に合わせて見直す必要があると考える。 我が国と同様に、第二次大戦の敗戦国であるドイツでは戦後制定された憲法である基本法をすでに53回改正している。 憲法を一言たりとも変えたくない理由から、議論もしないという理屈は、世界中ほとんど例がない。早急に、我が国の将来のために与野党の対立を越えて憲法審査会を始動し、憲法論議の再会と新しい我が国の柱を示すよう求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月 埼玉県議会 衆議院議長 河野 洋平 様 参議院議長 江田 五月 様
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村山談話の撤回と新たな談話を求める意見書(案) 無所属刷新の会 去る10月31日、田母神俊雄航空幕僚長が突然更迭された。 更迭の理由は、田母神航空幕僚長の発表した「日本は侵略国家であったか」という表題の論文が、平成7年に発表された「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する当時の村山富市総理大臣談話、いわゆる村山談話の歴史観と違うからとの事である。 しかし、その村山談話なるものは、その内容もさることながら決定に至る過程からして非常に問題が多いと言わざるを得ない。 談話の前段として、平成7年6月9日国会に「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」が提案されたが謝罪決議が構想され始めた頃から、反対の声は超党派で強まり、結果として当時の新進党全員や与党である自民党議員50名を含む、265人の議員が欠席、議員総数509人の半数以下の230人の賛成で決議案は可決され、参議院では採決すら見送られた。 そうした課程から決議なのに権威もなく、評価もされない。そこで村山総理らは次に総理大臣としていわゆる「村山談話」を閣議決定したのである。 村山談話は第二次世界大戦で日本国が、「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」としているが、具体的にいつの時代のどんな「国策の誤り」があったか中身が曖昧であり、アジア諸国に苦痛を与えたとの内容にしても、当時のマレーシアのマハティール首相は、はっきりと、「日本は謝る必要はない」と異例のコメントをしている。 このように談話の発表課程にしても、中身においても大変問題があり、国民の総意とは言えない村山談話はただちに撤回し、我が国の国益を守るためにも、新たな談話を発表することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月 埼玉県議会 内閣総理大臣 麻生 太郎 様 内閣官房長官 河村 建夫 様 |
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改正国籍法の見直しを求める意見書（案） 無所属刷新の会 「国籍法の一部改正」法案が、去る12月5日参議院本会議で可決成立した。 この法律は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子供が生まれた場合、男性が認知さえすれば、その子は日本国籍を取得出来るとするもので、従来、両親の婚姻が国籍取得の条件であったものを撤廃するという、国家の根幹を揺るがしかねないものである。 親が日本に住みたいからという理由だけで、子どもを日本に連れ、知らない人に認知させれば子どもは日本国籍を取得し、親は日本に住むことも可能になった訳であるが、現在でも日本には多くの不法滞在者が不法就労をしている実体があり、当然、偽装認知による裏社会での闇商売が横行する可能性は高い。 しかも認定にあたってはＤＮＡ鑑定の義務はなく、真に父子関係を確認する術はないのである。 さらに、今後重国籍となる子供が増加する可能性も高く、同様の改正をしたドイツでは、ホームレスに金を渡し偽装認知してもらうなどの悪用が多発している。ところが、虚偽の届け出に対する罰則は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金と、緩やかすぎて抑止効果は無きに等しく問題の多い改正内容となっている。 しかし、世論の反発などもあって、今回の一部改正では付帯決議が採択され、当分の間、半年ごとに施行状況を法務委員会へ報告し、その施行状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討するとされている。 そのような流れの中で、我が国の安全保障や治安を守る立場から、今後以下の見直しを求める。 １） 父子関係の確認にはＤＮＡ鑑定を義務づける事 ２） 虚偽申告の罰則を強化する事 ３） 重国籍は禁止とする事 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成20年12月 埼玉県議会 内閣総理大臣 麻生 太郎 様 衆議院議長 河野 洋平 様 内閣官房長官 河村 建夫 様 参議院議長 江田 五月 様 法 務 大臣 森 英介 様 |
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無所属刷新の会 国際社会が注視し続けているチベット、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）での人権蹂躙問題に関して、日本国政府は「人権問題」としては注視しつつも、あくまでも中華人民共和国の国内問題として「内政不干渉」の外交姿勢を取り続けている。 本年３月に勃発した、一連のチベット自治区ならびに近隣のチベット人自治州での騒乱などに対する国際社会の抗議の声明に比べ、我が国の姿勢は、アジア太平洋地域の真の平和と安定、すべての人々の真の自由と基本的人権が尊重されるために具体的かつ積極的な取り組みをしているとは感じられない。 政府ならびに政府関連機関が、チベットをはじめとする少数民族の人権問題に対して、中華人民共和国政府に対して内政不干渉の原則を改め、国際社会と連携し、公平かつ客観的な視点に基づいてこの問題を注視し、平和解決へ向けた取り組みを積極的に行うべきである。 本年我が国で開催されるＧ８北海道洞爺湖サミットにおいて、我が国はサミット議長国として先進国首脳に対してチベットや新疆ウイグル自治区の問題への対応を議論するように提案し、この問題の当事者であるダライ・ラマ14世ならびに胡錦涛中華人民共和国国家主席に対して、このチベット等の問題解決に向けた平和的な直接対話の場を設けるなど、チベット、新疆ウイグルでの人権状況改善のために積極的、かつ具体的に行動するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月 埼玉県議会 内閣総理大臣 福田 康夫 様 内閣官房長官 町村 信孝 様 外 務 大臣 高村 正彦 様
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平成18年12月、新しい教育基本法が、第165回臨時国会において成立した。 新教育基本法は、旧教育基本法に明記されていなかった、「道徳心」「公共の精神」「伝統と文化を尊重」「我が国と郷土を愛する」という文言が掲げられている。 しかし、現在使用されている検定合格教科書には、教育基本法で新しく掲げられた事項に対して、配慮に欠ける内容のものが多い。 また、教科書の「基本条件」は教育基本法の定める教育の目的に一致していなければならないという最高裁判所の判決が、すでに平成9年8月には出ている。 我が国の国民として、自信と誇りを持ち、規律ある態度のとれる日本人を育成のするために、新教育基本法に基づいた教科書が作成されるよう、新しい教科書検定制度の実現を強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月 埼玉県議会 内閣総理大臣 麻生 太郎 様 内閣官房長官 河村 建夫 様 文部科学大臣 塩谷 立 様 |
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無所属刷新の会
過去二回、広範囲な国民の強い反対の声により成立しなかった人権擁護法案が今国会で再提出に向けた手続きが進行している。 平成17年度につくられた、先の人権擁護法案の問題点はすでに明らかになっており、新たに警察権力同様の国家権力組織を創設し、かつ人権委員会や国籍条項の必要ない人権擁護委員の恣意的行使を可能とする点で平成の治安維持法とも言われ、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反する法案であるとの見方が強い。 先の法案では、人権擁護法案という美名の下、人権侵害の定義がきわめて曖昧であり、かつ人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となり、その権限は強大である。 特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことが出来るようになる。 政府から独立した人権機関の設置については、平成５年１２月のいわゆる「パリ原則」、平成１０年１１月の国連規約人権委員会による我が国に対する勧告などにより、その必要性がいわれてきた。 しかし、このパリ原則の主眼は「公務員による人権侵害を調査・救済し、不服申し立てに対処する」ための独立した機関の設置が必要としているが、人権擁護法案に盛り込まれている、私人間の人権侵害問題に対しても、独立機関を設置せよとの提案はそもそもしていない。 このような、自由社会を圧殺する可能性のある人権擁護法案に対して断固反対し、小手先の修正などで決着せず、完全撤回をするよう強く要求する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成20年3月 埼玉県議会 内閣総理大臣 福田 康夫 様 法 務 大
臣 鳩山 邦夫 様 |
