常識にとらわれず日本経済の復活を！
	やわらかまじめ新聞　最新版72号 発行ナンバー：第72号【平成24年4月号】 タイトル： 日本はギリシャとは全く違う！ 写真：新河川の水辺再生100プラン 合同完成式典に出席
常識にとらわれず日本経済の復活を！ 　相変わらず中央政治の混迷と共に、厳しい時代が続いておりますねぇ。 この失われた二十年。我々の働く世代の給与は平均で年収約百万円も減り、一人当たりのＧＤＰ（国民総生産）も平成十二年（２０００年）では世界三位だったものが、現在は十七位まで下がっております。 　名目ＧＤＰでは二十年前より現在の方が低くなってしまいました。 明らかに物価がどんどん下がっていく経済状況である「デフレ」が続いており、この事が庶民を苦しめている訳なんですが、 こんな時に政治生命を賭けて消費税の増税を政府が閣議決定してしまいましたね。 　私も今の政府の財政状況が問題無いとは言いませんが、このタイミングで消費税を十％にする増税を命を賭けてやらなきゃならないのでしょうか。 　デフレが進み、経済が縮小している訳ですよ。一般庶民の年収が減ってる所に、税金を増やせば、当然可処分所得（給与の手取り）が減る訳ですから、その分消費（買い物）を控える訳ですね。 そうすれば、日本経済は益々元気が無くなり、ＧＤＰが減る訳ですよ。 　消費税を上げたら、所得税と法人税の税収が上がらず、かえって税収が下がったという実例も、消費税三％から五％に上げた橋本内閣時代にあるんですね。 　消費税を上げた直後の平成九年度だけ一兆円税収が増えましたが、次の平成十年度はマイナス四兆円。平成十一年は、さらにマイナス二兆円と二年で六兆円も税収が下がってしまった訳なんです。 　消費税二％分、約五兆円の税収が増えなければならないのに、実際は五％導入前より五兆円も税収が減ってしまった。これが現実なんですね。 　財務省は必死に国の借金一千兆円。国民一人当たり八百二万円で大変な事態であると宣伝してきました。私も一時期その宣伝の影響を受けて騙されかけておりましたが、よくよく考えてみたら、国の借金という言い方はちょっと問題ですね。 　 　なぜかと言えば、一千兆円という額のものは国の借金ではなく、政府や地方自治体の「負債」であって、その国債なり地方債を買い支えているのは、ギリシャと違って我々日本国民なんですね。 だから、国民の立場からすれば、国や地方にお金を貸している財産でもある訳ですよ。 　 　日本国民の九十五％が国債を買い支えているの訳で、宣伝されてる金利の急上昇も、ハイパーインフレも全然起こらない。むしろデフレで国民が苦しんでいる訳ですよ。 もう変な常識に騙されてはなりませんね。 デフレを克服して日本経済の復活を！ 　デフレって何で起こるのかというと、「供給過剰」わかり易く言えば、色々な企業が物をつくる量よりも買う人の量が少ない。だから買い叩き状態になって、どんどん値段が下がっちゃう。　 一見値段が下がって物価が安くなるから良さそうなものだけど、その分売り上げは減り、皆の給料は下がり続けるという訳なんです。 このタイミングでTPP？ 　それで、こんな時にＴＰＰなど結んで関税ゼロ政策をやれば、月収千円のベトナムとの自由競争が始まるんですから、当然賃金は減る方向に圧力がかかって、ますますデフレが進むんですよね。 　しかし、これがマスコミのインチキ無責任コメンテーターなどが、全くわかってない。グローバル化はバラ色だと思い込んでいるんで、タチが悪いんですよ。 　関税ゼロでさらなる自由競争とグローバル化すれば、 グローバル企業は企業として儲かりますし、会社役員や大株主はメリットがあるかもしれません。 　しかし、ほとんどの社員や下請け企業にその恩恵が行くとは思えないんですよ。 大胆な金融緩和と財政政策を！ 　だって、下請け企業はどんどん買い叩かれて、利益は薄っぺら。働いてる人は激安の人件費である、ベトナムやブルネイなどと比較され、益々賃金の下げ圧力が強くなるんですから、一体こうした方向性のどこが日本人にとって幸せなのか、理解に苦しみますね。 　政治家は、より多くの皆さんに希望や元気を与える政策を打つべきだと私は考えるので、民間の一般社員の給与が上がるよう、努力しなきゃいけませんね。 　今の政府は方向性が間違っていると思いますよ。 デフレを退治せよ！ デフレを退治するには、日銀が金融緩和をする。いわゆるお金をたくさん刷るという方法が、家計と違って国の政策でやる事が出来るんですよね。 　当然札をたくさん刷れば円安になりますが、日本は円高で輸出企業が物が高くて売れないので困っているんだから、今現在の状況では悪い政策ではない。余程ＴＰＰ参加よりも1ドル九十円やそれこそ百円規模まで円安にしていただいた方が輸出産業が復活しますよ。 　先日も日銀（日本銀行）が１％のインフレ（ものの値段が１％上がる事）を目標に、十兆円の金融緩和をしただけで、株価も上がり一ドル７７円が一時８４円まで円安にもなりましたね。 　しかし、その後は追加の金融緩和などをやらない事を日銀が決めたので、また経済は失速し始めています。 　金融緩和で大量に刷ったお金を、東北の震災復興に使ったり、これだけ東日本大震災で様々な欠点がわかった以上は日本中を強靱化しなければなりませんね。 　供給過剰で給料も下がり、失業者が増えているのですから、その分を埋めるのはやはり公共事業が必要なんです。地元志木市の市役所だって早く耐震化しなければいざという時、災害対策本部として使えませんよ。 　しかし、出てくる話が国の借金が多くて大丈夫なのかという例の我々が財務省ならびに、財務省の言いなりになっているマスコミにに毒された話なんですよ。 　しかし、国の借金と言われいるのは、あくまでも政府の負債、減らしたいのは財務官僚達で、彼らは日本国のマクロ経済などを考えていないんですよ。 　我々国民が、自分達の財産でもある国債や県債を買い支える力のある内は、国債発行してもまだ大丈夫なんですね。 　しかし、その財務省の洗脳攻撃をすっかり受けてしまったのが、残念ながら野田総理大臣。 　総選挙では、天下りというシロアリ退治をして、財源をつくって消費税は上げませんと言っていた方が総理になると、すっかり財務官僚の言いなりになってしまいました。残念ですね。 　しかし、財政悪化の放置はまずいでしょうという意見はその通り。しかし、デフレ不況の現在は財政再建は二の次で、政府が正しい金融や財政政策を打てば景気が良くなるハズですし、そうすれば税収は自然に上がるんです。 　そして、インフレ率が上がり、バブルが発生しそうになったら、財政再建路線に行って、その時は消費税がこのままの税率でいいのか考えるべきなんですね。 　今現在は、銀行で貯蓄過剰状態になっているお金をいかに回すかが大切。 　そのためには投資減税や、埼玉県でも行っている住宅ローンの金利に対する助成を、減税という形で車や一般商品を買う時にも行われるようになれば、お金も市中に回って景気回復にもつながり、お金を使わないと減税の対象になりませんから、税収減にもならないと思いますよ。 　とにかく財務官僚に騙されず、日本経済を元気にしなきゃいけませんね。

自立した独立国家としての再生を！

やわらかまじめ新聞　最新版71号 発行ナンバー：第71号【平成24年1月号】 タイトル： 度を超えたお人好し外交に疑問 写真：TPPの問題点について 街頭で訴える

あちこちにペコペコしていても決して国際社会で評価はされない いよいよ新年もスタートいたしましたが、今年も波乱の年になりそうな気配であります。 　波乱の後に、是非とも希望あふれる元気な故郷志木市、故郷埼玉、そして我が日本となって頂ければありがたいんですけど、どうも政府の方向性がよくわからないんで、厳しい状況が続きそうですね。 　否が応でも国際社会に振り回されるグローバルな時代に、我が埼玉県議会でも是非とも海外視察の復活をしたいという議論もありました。 　この件に関しては、　現在のルールでも、私自身はまだ適用した事がありませんけど、どうしても視察したい場所があれば、政務調査費でも行ける訳でありますが、厳しい財政状況の中、他の議会経費削減なくして復活は難しいですね。 　我が会派「刷新の会」は、それが賛成への条件という事を主張させていただいておりますが、折り合いがつかず、当面の復活は困難となりました。 　まあ、こんなデフレ不況で税収が落ち込む中、当然の結果ですよね。 　ところで海外といえば、現場を見るのもいいかもしれませんが、それよりも私はなぜ我が国の政府が、なぜここまで度を超えたお人好し弱腰外交で、あちらにもこちらにもいい顔をしようと、ペコペコしているのかが全く納得が出来ません。 　私自身も自腹で海外に行った時には、結構日本は現地で評価されているですよ。 　過去の問題で文句を言うのは、特定の国しか無いのが現実で、他のアジア諸国でも過去も含めて、多くの国の人達に日本は高く評価されているにもかかわらず、政府はあっちにペコペコこっちにペコペコ。 　そしてペコペコしていれば評価されるのかと言えばそうでもなく、さらに文句を言われ続けて理不尽な要求を受けている。 何やってんですかぁ。 　アメリカには、沖縄の普天間基地移転の失敗の尻ぬぐいをするために課せられた「ＩＳＤ条項」などしっかり調べると非常に問題の多いＴＰＰ交渉への参加を押しつけられ、　中国には尖閣周辺への「日本の排他的経済水域」に、次々と監視船を送りこまれて進入を許し、沖縄本島と宮古島の間の水域を堂々と中国の軍艦が通過している訳ですよ。 　韓国と首脳会談をすれば、昭和四十年に結ばれた日韓基本条約において法的にはすべての問題が解決済みなのにもかかわらず、その交渉当時には全く問題にもされていなかった「慰安婦」の問題を取り上げられ、賠償金を要求されているんですね。 お人好し外交で我々の貴重な血税が無駄に使われる 　どんどん、我が国が植民地のような扱いを受け、サンドバック状態が進んでしまっている現状に、憤りを覚えてしまいますね。 　いつまでこんな外交が続くのでしょう。すでに戦争を経験していない我々の世代だけでなく、末代まで謝り続けて、貴重な血税を使って賠償し続けなければならないのでしょうか。 　アメリカさんには、永遠に土地の提供と用心棒代を払い続けなければならないのでしょうか。 　いい加減に真の自立した独立国家として再生を図らなければ、世界中から食い物にされ、我が国の国民はまじめに一生懸命働いても、そのお金の多くは外国人勢力に吸い上げられ、ますます衰退して国民の生活が困窮してしまいますよ。 　皆さん！本当にこれでいいのでしょうか？ 　「政治の話は面倒だからいいや」で済みますか？ いやそんな事はないと国民の皆様はひしひしと感じていると思うんですよね。 　デフレや円高不況で給与も下がり、だんだん若い人達が夢を語らなくなってきている現状を。 　私も一地方議員として、何とかしたいと日々奮戦しておりますが、やはり政府が間違った政策をやってしまうと、こりゃ地方としても努力が水の泡になってしまうんですね。 対外的には気前のよい政府 　外交では、良いかっこしいでお人好し弱腰な態度でいれば、我々国民の血税が無駄に使われるんですよ。 　韓国には急激なウォン安を阻止するために日韓スワップ協定拡大とやらで、５兆４千億円まで助ける約束をしたんですよ。 　同盟国のアメリカさんには、平成の「日米修好通商条約」に匹敵する言われているＴＰＰという不平等条約締結に向けてまっしぐら。 　日本の沼や湖にブラックバスなどの外来種が一気に放流されるように、一部のグローバル展開出来ている大企業を除けば、生き残るのさえ大変な、厳しい国際競争の荒波にさらされる訳ですよ。 　アメリカやヨーロッパはせっせとお札を刷って金融緩和をやっているのに、財務省や日銀は有効な対策を打たずに円高やデフレを止める事が出来ず、場当たり的に為替介入をして、９兆円以上ものお金がドル買いに使われているんですよね。 　東北の復興費用には一気に予算をつけずに、対外的には気前よくお金を出す。 　それも、復興の補正予算がついたと思ったら、費用捻出のために、簡単に増税を決意してしまう。 　しかし、こんな円高で輸出も伸びずにデフレ不況下で増税をすれば、一般国民の可処分所得は減るのですから、個人消費は落ち込み、復興のための公共事業以外景気がよくなる要素が見つかりませんね。 　下手すると旧橋本政権の時代に消費税を３％から５％に上げた時、消費税を上げた事で景気が悪くなり所得税、法人税が減ってしまい、財政再建にもならなかったという事例がありました。 　 まずは、円高とデフレ不況を是正し、景気をよくしなければ、いくら増税しても財政再建すら出来ないと思いますよ。 大阪維新の会について 　さて、昨年末は大阪で橋下新市長が誕生いたしました。 　中央では政権交代したもののマニフェスト違反ばかり行われ、多くの国民の期待が裏切られた事による絶望感と、既成政党に対する不信感から、橋下さん自身の既得権益に切り込んでいく意気込みなどが評価された結果なんだと思いますよ。 　大阪維新の会については、そのすべての考え方には賛同できませんが、教育改革など一部のマスコミにも叩かれるような事でも全くひるまず提案し、選挙戦中のバッシングにもめげない姿勢は評価に値し、見習わなければならないと思いますね。 　いずれにしても、大阪都構想にしても具体的な中身がよく見えない中で、法律改正も必要ですから、本当の評価と勝負はこれからでしょうね。 　お手並み拝見と、我々埼玉も大阪パワーに負けずに厳しい状況が続く中、国の政策をひっくり返す位の勢いで頑張ってまいります！

野田内閣の政策は大丈夫なのか？
	やわらかまじめ新聞 発行ナンバー：第70号【平成23年11月号】 タイトル： 野田内閣の政策は大丈夫なのか？人事や方向性に問題あり 写真：拉致被害者家族会事務局長の増元照明氏と拉致問題は解決まで徹底的に　　　闘い続けます。 大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族、被災者の皆さまには心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
個人的な資質が良くても布陣や政策の方向性を間違えれば国は衰退 あっという間に季節も変わり、総理も替わりましたが一向に故郷埼玉も、日本全体も元気になっていかないですね。 　しかしあらためて思い起こしても、菅前総理とは一体何者で日本の為に何をしたかったんだと今でも怒りを覚えますね。 　総理辞任間際も、北朝鮮とのズブズブな関係が取りざたされている過激派集団「市民の党」への献金問題で追及され、未だにそのお金の流れが不透明なままにもかかわらず、朝鮮高級学校への授業料無償化適用審査再開を「最後っぺ」のように指示して、辞任したらさっさと四国へお遍路めぐりって、「何してんねん！逃げるな！」と言いたいですよ。そりゃ拉致被害者家族会も呆れて怒り心頭ですよ。 　さて、首相が野田さんに変わったとは言え、現政府がどうももたもたしているので、それなら地方が頑張ろうと、何とか色々な試みを県議会として独自にやっております。 　埼玉県議会として、医師不足の解消を通じて県民の安心の医療確保をしようと、県立大学医学部設置推進を目的とした、埼玉県議会議員連盟を全議員参加で結成（鈴木正人は議連の副会長）し、上田知事に対して、県立大学医学部設置を前提とした組織体制を早急に講じるよう、要望書を提出させていただきました。 休会中も連日会議を開いて、知事側の執行部だけでなく、県議会としての埼玉県五カ年計画案を作成したりもいたしました。 　それなりに、やれる事はやっていると思いますし、もちろん上田県政三期目の埼玉県そのものも、県発展の為にあらゆる施策を展開しております。 　でもねぇ。 やっぱり、いくら分権の時代だと言われても、震災復興で明らかになったように、国がしっかりと対策を打たなければ、自治体レベルで出来る事っていうのは限られてしまうんですよ。 　やはり、本格的な震災復興も日本経済の立て直しも、国がしっかり対応してもらわなきゃ困るんです。 　さあ、そこで国の動向なんですけれども、私は野田総理の事、民主党の中の保守論客として昔は好きでしたよ。 　論文や質問内容などを見ても非常に立派な事を述べられていたと感じておりました。 　ところが、財務大臣になった当たりから「おやっ」と思うようになったんですよ。 　こりゃ、まるっきり財務官僚の代弁者じゃないかってね？ 本当に東北復興には増税が必要なのか？ 私は、官僚とむやみやたらに対立しろという考えはもっておりません。 　官僚を上手く使いこなせる人が真の政治家であると思ってるんですが、野田さんの場合、増税路線に見られるように、財政再建の事ばかり主張されていて、官僚に操られているように見えてならないんですよ。 　それから、総理になられてからも、いちるの望みと多少の期待を持って見ていたのですが、人事においても党の幹事長自らが、北朝鮮主体思想を研究する程ズブズブな関係であった日教組に応援されている輿石東氏、防衛大臣は全く安全保障がわからず自分でも「素人」と言っていた一川氏、拉致担当大臣が、拉致問題に全く興味も無かった山岡氏などなど、首をかしげる事ばかり。 優しすぎる日本人 我々日本人はとっても優しいですから、「まあ、　それでも菅さんよりはまし」「当面はあたたかく見守ってやろう」「東北の復興にお金がかかるなら増税も仕方ない」という世論が多いのも事実です。しかし皆さん、歴史に学んでみるとホントにそれでいいのかと思ってしまうんですよね。 　実は、あの大正十二年（一九二三年）に起こった関東大震災の後には、歴史的な事実として、復興の資金調達のために増税なんてしてないんですよね。 　すぐに帝都復興院が震災後四週間で設置され、復興財源を国債で六億円、今の価値で三十七兆五千億円程確保して復興に邁進したんですよ。 それも、あの頃の日本は、今現在のように貯蓄が過剰にあり日本人が日本の国債を買い支える事も出来ない時代にですよ。 　六億のうち五億五千万円分の国債を海外に買っていただいて、資金を調達したんですから。それこそ今の「ギリシャ寸前」しかし、その復興にかける意気込みは立派なものだと思います。 　そして、ビックリなのは震災により、萎縮している国民の支出意欲を刺激し景気を回復させるために、「減税」を行ったんですね。 　その後は世界恐慌にも見舞われ、さらに苦しい状況もありましたが、日本経済はあの二・二六事件の凶弾で倒れる事となる高橋是清氏の行う円安誘導政策によって、必要な公共事業でインフラ整備も行われ、民間企業の設備投資を換気して、国民の所得を60％も増加させ、世界恐慌・デフレから世界で最も早く脱却する事が出来たんですよ。 　そう考えると、今の政府は全く逆の政策をやろうとしているのではないかと思えてなりませんね。　 　デフレで苦しんでいる現在、経済発展のために必要なのは、金融緩和による円安誘導や、東北復興に向けた大胆な公共事業でしょう。 財務省の官僚は、東大法学部出が多くて優秀な方々達ばかりでしょう。 　太刀打ちするのは大変だとは思いますが、そこは政治家が自分の揺るぎない信念と意見を持って、政治主導を十分に発揮して欲しいものだと思いますよ。 ＴＰＰの問題について一言 　さらに、今話題の環太平洋経済連携協定・ＴＰＰ問題についても、これも平成の開国だとか、貿易立国日本としては世界に向けて自由貿易をどんどん加速し、経済を発展させて行こうと、いう一見ごもっともと思われるスローガンの下、交渉に参加するようでありますが、これも歴史から学ぶと、高橋是清氏はこんな事言ってたんですね。 　「欧米列強が自由貿易を主張するとき、原理原則で主張しているのではなく、彼らの利益になるために主張している」との事なんですよ。 　江戸末期にわずか十二歳でアメリカに渡り、騙されて自分自身が売り飛ばされてしまった経験を持つ高橋是清氏。時代は違うとはいえ、無警戒でお人好しにアメリカのご都合によって色々な条件を飲まされるのは慎重でなくてはなりませんね。 　そもそも、日本の関税はアメリカや韓国と比較してもけっして高くはなく、米など一部を見て高いと思われている農産物でも全体を比較すれば、ＥＵや韓国より低くて、日本は既に十分開国しているんですよ。 そして、ＴＰＰで日本経済は関税ゼロの恩恵を受けて工業製品が売れると、ＧＤＰがどれだけ伸びるんだって話ですが、ＴＰＰを推進しようとしている内閣府の試算ですら、ＧＤＰの伸び率はわずか０.４８％、年間でわずか二千七百億円程度（日本のＧＤＰは約五百兆円規模）な んですよ。 その程度のメリットで、農業の問題だけでなく、アメリカのように救急車を呼ぶのも数百ドルかかるような市場原理主義的な医療が入ってきて、金持ちしか医者にかかれないという医療制度崩壊の危機に陥ったり、当然、加盟国である途上国の安い人件費の人達がたくさん入れば、 日本人の失業率は上がり、賃金は下がってデフレがもっと加速する懸念もありますね。 　食の安全でも、遺伝子組み換え食品の表示がアメリカの基準に合わせれば消える事となり、安心出来ません。 　地方では、ただでも少なくなった公共事業が、外国企業に仕事を奪われるなどなど、たくさんのリスクがありながら、オバマさんの選挙の都合で外圧をかけられ、関税自主権も奪われて、さらなる属国化を進めるのはいかがかなと思いますね。

埼玉から日本を変える意気込みで日本再生を！
	やわらかまじめ新聞 発行ナンバー：第69号【平成23年7・8月号】 タイトル：埼玉から日本を変える意気込みで日本再生を！ 写真：東日本大震災における要望書を上田清司知事に直接手渡す。 大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族、被災者の皆さまには心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
思いつきとパフォーマンスでは国は潰れる 　　〜個人的な権力欲だけでは被災地の復興と 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本再生は進まない〜 東日本大震災以降、日本中暗いムードが続いておりましたが、なでしこジャパンが世界一になって、明るい気分になりましたね。 　 　サッカーで世界一ですからたいしたものです。 　 　野球少年だった私は、ＷＢＣで日本が野球で世界一になった時、サッカー愛好家の方に「野球は世界一になれるけど、サッカーは難しいでしょ」なんて言った事があったんですが、深くお詫びいたします。 　 　何せサッカーは世界のメジャースポーツ。 　 　女子サッカー自体は、まだまだマイナーかもしれませんが、世界が注目するワールドカップで優勝ですから、優勝の瞬間の映像はいつ観ても鳥肌が立ちますね。 　 　ということで、なでしこジャパンの皆さんには勇気と元気をいただいた訳ですが、政治の世界は何やってんだか状態が続いていて情けない限りですよ。 　　 　あの菅総理不信任騒動で、国会議員もマスコミも騙されちゃって、「菅首相退陣へ」なんて、報道も流れ、それなら不信任案は否決だとの事で菅内閣は延命された訳ですよ。しかし、辞めるなどとは確かにはっきりとは言っていないんで、この原稿を書いている段階では、総理は居座り続けている訳ですね。 　　 　ある意味、すごい権力に対する執念をお持ちでいて、感心いたしますよ。 　 　しかし、被災地の復興もなかなか進まず、日本経済も打撃を受けたまま。 　 　私も二回ほど被災地に入って、ボランティア活動をさせていただきましたが、気の毒でなりませんでしたね。 　 　政権与党の仲間ですら、もう辞めてくれと言われている人がいるんですから、与野党の枠を超えてオール日本で復興支援など夢のまた夢。残念ながら、個人的資質の問題も大きいのではないかと思いますよ。 　仲間である与党の提言すら聞かない。与野党の間で復興に向けてまとまりかけていた話を、思いつきとパフォーマンスでぶち壊す。 　これでは、国の政治が一つにまとまって東北を始め日本の再生に邁進するのは難しいでしょうね。 この点では、党派の枠を超えてオール埼玉をつくれる上田きよし知事とは違うんですよ。 　上田知事は議会の議論を通じて、どの政党であれ、良い政策提言であれば積極的に取り入れ、すぐに実行する。 　だから、多くの人達が応援してオール埼玉が出来るんですね。 首相の拉致事件容疑者と関係の深い団体への不適切献金は大問題 　マスコミはあまり報道しておりませんでしたけど、私は菅さんの問題で、怒りを覚え、この人ではダメだと思ったのは、北朝鮮による拉致「加害者」の親族が関係する、「市民の党」という北朝鮮を礼賛し革命を目指す過激派団体に、六千二百五十万円のお金が菅さんの資金管理団体から流れていた問題ですね。 　これでは、北朝鮮による拉致問題の解決なんて、そもそも出来る筈がありませんよ。 　菅総理は、過去にも拉致加害者で韓国に拘束されていた「シン・ガンス」（辛光洙）という犯人を釈放するように、署名までした前科があるわけですよ。 　これを国会で追及されて、軽率な行動だったと反省の弁を述べておりましたが、こうしたお金の流れでは、そもそも北朝鮮シンパの過激派団体とズブズブの関係なんですから、「シン・ガンス」釈放署名問題も、反省どころか全く懲りていないと思われても仕方がないですよね。 　日本国の総理が、日本人拉致問題を引き起こしている北朝鮮のシンパの方々と昔からのズブズブの関係。 　世界の普通の国では考えられないですよ。総理なんか続けられない。そもそも国会議員だって無理でしょう。関係の内容いかんによっては捕まりますよ。 　まあ、総理はこんな人達を利用して政権交代のために、お金を渡して活動をやらせてるんですからあきれて物も言えません。 　そりゃ、同じ政党の仲間であった西岡参議院議長にも、早く辞めろと言われても仕方ないですね。 　ですから、埼玉県議会でも止むに止まれず、全国で初めて「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」が可決された訳ですよ。 　菅総理は、再生可能エネルギー促進法に意欲を持っているように振る舞っておりますが、昨年までベトナムに日本の原子力発電所を売る事が出来たと喜んでたんですから、思いつきパフォーマンスで言っていると思われても仕方ないですね。 　小泉郵政選挙の再来とばかりに、脱原発を争点に解散総選挙を仕掛けるのではないかとの憶測もありますけど、こんな程度の信念では、国民に見透かされてしまい、菅総理にとって良い結果にはならないと思いますよ。 　東北復興には二十兆円かかると言われているのに、被災者が支援を心待ちにしている第二次補正予算がわずか二兆円っていうのもどうなんでしょう。 　ちなみに自民党案は十七兆円ですから、政府の対応は遅いわ、額は少ないわでどうにもなりませんね。 　いわゆる、トゥーリトル・トゥーレイトって奴ですよ。 　額が足りなきゃ、第三次補正も菅総理が自分の手でやるって言ってるそうですけど、「そりゃ、自分がいつまでも総理でいたいだけやないかい！」と突っ込まれても仕方ないですね。 　まあ〜困ったもんですよ。 〜このままでは半植民地に〜 　とにかく、一日も早くお辞めいただいて、東北復興支援や日本経済復活のためのオール日本体制をつくれる内閣が出来てもらいたいものですね。 　そして、その後は政界再編、選挙制度の見直し、場合によっては憲法を改正して首相公選制度も導入し、国政がまともに機能するようにしなきゃならんと思いますよ。 正直政権交代してからは、今まで以上に政治が混迷したので、地域経済はガタガタにされ、復活どころかどんどん低迷してますね。 　外交防衛面でも、北方領土にロシアの首脳が続々と入ってきたり、尖閣諸島では、中国漁船が海上保安庁の船にわざと衝突し、それでも釈放され、竹島上空では、韓国の民間機が堂々とデモ飛行をするなど、日本はやられたい放題。 　こりゃ、あっという間に清朝末期の半植民地状態になっちゃうのも、考えすぎではないと思いますね 〜郷土に誇りを持つ教育を〜 　という事ですので、せめて埼玉では一部の政党を除いて協力出来るところは、党派を超えて一致団結し、何よりもまず経済の再生、雇用の確保、そのためには日本人が良い人材で居続けなければなりませんから、ゆとり教育という名の「ゆるみ」教育から脱却し、青少年に立派な社会人に育っていただくよう、教育を改革しなければならないと思っております。 　戦後のＧＨＱ占領政策以降、何かと今まで我が国に対して自虐的だった教育の中身も変えなきゃダメですね。 　なでしこジャパンが希望を与えてくれましたが、青少年に夢と希望を与えるには故郷に誇りを持つ事、世界中どこの国でも当たり前にやっている教育を、もっと徹底的にやるべきです。 　そして、埼玉モデルが成功すれば、それが日本再生の起爆剤となる訳ですから、埼玉から日本を変える！国がダメなら埼玉がやる！その意気込みで今後とも頑張っていきたいと思っておりますよ。 　故郷である志木市と埼玉県、そして日本を明るくしなくちゃいけませんからね。 　変わらぬご指導ご鞭撻、よろしくお願いいたします。

復興支援と地元に安心安全を！
	やわらかまじめ新聞 発行ナンバー：第68号【平成23年4月号】 タイトル：復興支援と地元に安心安全を！ 写真：岩手県塩釜市ボランティア活動 大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族、被災者の皆さまには心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
今回の震災での教訓を生かし　　　　　　　　 　　　　　 安心安全のまちづくり強化を！ 〜お陰様で三期目の県政への切符も課題山積〜 お陰様で無投票当選させていただきました。 　いつもの通り、選挙の準備を今年の初め位からしていたのですが、三月十一日の大震災以降はそれどころでない状況が生まれてしまい、正直内心は「こんな時に選挙などやりたくない」という気持ちがありましたね。 　震災前に作り、配布もポスティング業者さんに頼んでいたカラーの県政レポートが震災後に届いて、お叱りをいただいたり、非常に準備もやりにくかったですね。 　とはいえ、予定通りの日程で選挙はやるとの決定がされたので、それでも準備はしなければならなかった訳なんですよ。 　いつも通りに街宣車はレンタルせずに、普段使っている小さなスピーカーを自家用車に積んで、自作の小さな看板をつくって臨んだ選挙。 　控え目な音量で、告示の一日だけは、いつもの自転車街宣で街中には出させていただきました。 　気分の乗らない嫌な気持ちもありましたが、思っていたよりも、皆さんが温かい反応をして下さったので感謝感激でしたね。 　このような大変な時ですが、お陰様で再び県政三期目の切符をいただいた訳であります。 　今回の震災で、課題が見えてきたものを克服しなければなりませんね。 　震災直後は、携帯電話を中心とした通信システムは麻痺しましたね。今一度、非常事態には通信用の無線機を各避難場所や自主防災組織にもあった方が良いと思いますね。もちろん災害を知らせる防災無線が皆さんに聞こえるようにも整備しなければなりません。大規模で長期間停電する場合は、今配備されている自家発電機の数では対応するのは難しいでしょうね。もっと増やさなきゃ。 　今回、自家発電機を動かすための燃料が足りなくて、東北では大変苦労された訳なので、いざという時の燃料確保、備蓄体制なども国任せだけでなく、自治体単位でも、もっとやらなきゃならないと思いますよ。 東北の復興支援や、今回の教訓を生かし、さらに地元の安心安全の街づくりを進めて行かなければならないので、これからも一生懸命頑張ります！