この住民基本台帳ネットワーク、略称住基ネットにつきましては昨日も議論がされまして、住基ネット賛成の立場からのご意見などもいただいたわけでありますが、その中で自動化、ＩＴ化は時代の流れという中で、これを反対するのはいかがなものかというようなご指摘もありましたので、私は現在住基ネッに関しては問題であり、現状では接続をストップするべきであるとは考えておりますが、誤解のないように一言申し上げておきますが、市民の利便性や役所の仕事の効率性を上げるのに機械化する、あるいは自動化するのはおかしいという考えは、私の頭には毛頭ありませんのでよろしくお願いしたいと思います。
私もＩＣカードは有能だと考えております。しかしながら、国全体が 400億円もかけて何にどう利用したいのか。第２次稼働が来年行われるときに発行される住基カードに埋め込まれるＩＣ、集積回路でありますが、の容量を総務省は32キロバイト検討しているとのことで、これはよく言われております 8,000文字ではなく、３万 2,000文字に相当するともいわれております。そのうち全国共通なのは11けたの住民票コードと氏名、性別、生年月日、住所など個人情報の部分だけであり、せいぜい４キロバイトで済むのであります。残りをどう使うかは各自治体が条例で決めることに、今のところなっているわけですが、これをこう使いたいんだと意思表示をした自治体はごく少ないわけであります。
図書館カード、施設利用予約や証明類の自動交付機の登録カードなど、一部の自治体には既にあるカードの機能を盛り込むことが考えられているのであり、必要な施策があるからカードを利用するのではなく、カードを利用できる施策を考えなければならず、順番が逆になっているというのが現実であります。ですから、国が４情報を越えるものも入れて一括管理したいんだろうと推測されるのであり、国民が疑問を感じているのであります。
では、一々カードとは住基カードでなければいけないのでしょうか。自治体が市民サービスの自動化を進め、別に自治体独自でカードを発行するなどすれば、市民サービスは十分向上し、職員の削減や仕事の効率化も図れるのではないでしょうか。既に自治体独自でカードを発行した三田市の三田シティカードの普及率は51パーセントに達しております。1998年から発行し人口の中の約５万 8,000人がカードを持ち、カードがあれば市内５カ所にある自動交付機を利用でき、休日や夜間も印鑑証明や住民票の写し、課税証明書、外国人登録原票記載事項証明書が手に入るのであります。
こうした証明書類の41パーセントが自動交付機の発行で、職員の削減にもつながったということであります。ですから何も住基カードでなくても自治体が独自のカードを発行するやり方をすれば電算化を進め、職員の削減や効率化、市民サービスの向上は図れるということになります。この三田市のカードは磁気テープを張ったタイプで、原価は１枚 120円。住基カードの 1,000円という値段の10分の１の値段で作成ができ、さらに市民には無料で配っているそうであります。市民にとってはこちらの方がうれしいと思う方が多いと考えられます。
そして三田市では、住基カードにシティカードの機能を上乗せする予定はないのであります。２つのカードを併用し、読み取り機を２種類置く経費がないからであります。やっと普及したシティカードを廃止すれば市民は混乱するから、住基カードへの一本化もあり得ない状況にあるのであります。ですから、自治体カードや自動交付などの先進地に対しても、国は住基カードという大きなお世話をやってしまっているのではないでしょうか。
確かにネットワーク化すれば、自治体独自のカードよりも利便性を上げることはできますが、それはほかの自治体から住民票が発行してもらえることや、転入転出の手続きを簡素化てきるということで、それほど市民ニーズがあるとはやはり思えないのであります。
そしてそれ以外の部分は、住基ネットにつながらなくても自治体独自がカードを発行し自動化を進め、仕事の効率化を図ることで十分可能であると考えられるのであります。ですから、私は時代の流れによる効率化を進めるために、カード発行や自動化を進めることは大賛成ですが、それをなぜ情報漏えいというリスクを背負って、全国のネットワークにつながらなければならないのか、国民に 1,000円を払わせて、全国統一のカードを買わせるのかに疑問を持つのであります。また利便性向上のためにネットワークシステムに参加するにしても、余りにも現在の状況、確固とした個人情報保護法が整備されていない中での接続に、疑問と危険性を感じるのであります。
ご承知のとおり、個人情報保護法が成立しないままの施行に対して、多くの国民から疑問の声が上がり、さらに与党である自民党の亀井静香氏や中川昭一氏などからも、８月５日の施行は凍結延期せよとの声も上がりましたが、時既に遅く、予定どおり８月５日の施行となり、住基ネットが一部不参加があったものの、全国的に接続する運びとなりました。
本市も前回の議会で市長から、総務省の言っているメリットが当市や市民にとって必要なメリットに結びつくかどうか、高額にわたる経費や人件費が増加する一方、最も大切な私たちの基本的人権にかかわる自由を阻害するおそれも考えられることから、私自身一定の疑問を持っており、この導入につきましては国民的同意を得るなど、慎重な対応を図るべきではないかと考えているとのご答弁もいただいております。
また、新聞の報道でも穂坂市長が国民総背番号制には反対ということが掲載されておりましたが、志木市は市長の諸報告で述べられていたように、苦渋の決断だと思いますが、８月５日の施行日に接続をすることとなりました。結果としては、やはり残念な結果であり、私の聞く限りの範囲や、志木市のホームページのしゃべり場という掲示板で市民がインターネットを通じて自由な意見を述べられる場においても、ほとんど住基ネットに対する疑問や不満の声ばかりでありました。埼玉県では、どこの市町村も住基ネットの接続不参加はなかったわけですから、これを不参加ということになりますと、国や県からの圧力や周りの自治体から志木市だけいい格好してという不平不満が出てくることは、当然予想されます。
しかしながら、市民の多くが疑問を感じ、本市のホームページ、しゃべり場のコーナーでも、市民の声の中にありましたが、本市で起きた1995年の住民基本台帳のコピーが流出した事件についての記憶がまだ新しく、今回はセキュリティーが破られれば、全国どこからでも志木市全体の６万 4,000人分どころではなく、１億 2,000万人分の情報が漏れる可能性があることに、不安を感じるという意見もあったと記憶しております。
このような市民の声がある中で、志木市は過去の個人情報流出事件が未解決ということもあり、他市よりも住基ネットの参加に対して市民は敏感に反応する土壌もあると思いますので、埼玉県内では異例ですが、接続に不参加という選択肢もあったのではないかなと思いますし、やはり今後市民アンケートの結果などを勘案しながら、問題とあらば、先日の中野区のように一次稼働にはいったん参加はしたものの、離脱するということも可能であると考えております。
また、前回も紹介いたしましたが、住基ネットに対して住民の個人情報を守る立場から独自の条例をつくり、今回の接続には参加しなかった杉並区でありますが、その後、杉並区住民基本台帳にかかる個人情報の保護に関する条例の第６条第２項及び第４項に基づく必要な措置について、杉並区長が判断する必要な専門的事項について調査し、助言することを目的に区長の諮問機関である杉並区住民基本台帳ネットワークシステム調査会議を発足させました。
調査会議の委員の構成は４名で、大学教授、弁護士、ジャーナリスト、システムの専門家ということであったと伺っております。調査期間は４月16日の要綱制定からおおむね２か月とされておれりましたが、８月５日の住基ネット第一次稼働を目前に控えた８月１日に、現段階で住基ネットに接続し、送信を開始することについては大きな危惧を抱かざるを得ないとの中間報告を行ったのであります。
その報告をもとに、ご承知のとおり、杉並区は住基ネットの第一次稼働の接続には不参加という結論を出したのであります。その後も杉並区住民基本台帳ネットワークシステム調査会議は調査検討を重ね結論を出して、第一次報告を行いました。
その中身を見てみますと、区民アンケート調査などを総合的に勘案した上で、住基ネットの第一次稼働の接続への不参加や、準備段階で送信した情報を都に対して消去を求める区長の決定について高く評価し、全国各地で通知はがきの番号がすけて見えるはがきの未着、誤配、番号違い、第三者へのコード流出、インターネットと接続可能な庁内ＬＡＮとの接続等々のトラブルが相次いでいることを懸念し、こうしたトラブルに総合的な運用指針が総務省からきちん伝達されておらず、相当部分が自治体担当者に任されるなど、セキュリティー対策を含む住基ネットシステム全体が、いまだ整備されていない状況が、如実に物語っていると報告しているのであります。
また、この報告書によれば、８月27日現在の住基ネットに関する杉並区の区民アンケートの中間発表集計結果によれば、８割を超える回答が住基ネットの稼働を凍結延期すべきとし、杉並区の決定について、85パーセント以上の方が区の方針を支持すると回答するなど、引き続き区民が区の決定に理解を示しているとのことで、今後確固とした個人情報保護のための法制度が確立するまでには、引き続き慎重な対応を図ることが必要と考えるとし、住基ネットに参加するためには、行政機関、個人情報保護法の抜本的強化が必要であり、加えて住基ネットが住民のプライバシー侵害の深刻な危険を持つことを考えると、個々の住民に自己情報のコントロール権の行使として、住基ネットへの参加の同意、選択の自由が保障されるべきであり、また地方自治の原則から自治体にも参加、不参加の選択の自由を保障する必要があるとしております。
そこで、住基ネット参加の条件たる確固とした個人情報保護のための法制度として、５つの提言をこの調査委員会はされております。
まず１として、適正取得の規制やセンシンティブ情報の収集禁止の導入、利用目的、変更規則の厳格化、目的外利用、提供規制の厳格化、個人情報ファイルを作成、公表義務の例外の限定。開示、訂正等の例外の限定。規則違反への罰則不可などをはじめ、行政機関、個人情報保護法を抜本的に強化すること。
２としては、住基ネット及びこれと情報流出させるネットワーク全体に対する個人情報保護対策と、セキュリティー対策の総括責任者、またその組織が住民基本台帳法、またはほかの法律によって明確にされること。
３として、この責任者によって住基ネット及びこれに接続するネットワーク全体に対する、杉並区水準以上の個人情報保護対策とセキュリティー対策の基準が明示されること。
４つ目として、住基ネット及びこれと情報を流通させるネットワーク全体について、これら対策が実際に整備されることが監査結果によって明らかにされること。
最後に５つ目として、住民基本台帳法別表に限定列挙された利用事務の拡大と、住基ネットに関する事項のうち、国民の権利に関する事項の変更は、住民基本台帳法によることが法定化されること。また民主的、専門的視点から公正に利用事務の拡大を検証する仕組みとして、民主的基盤を持ち、法律やコンピューターの専門家などを含む第三者機関を設けること。
以上の５点を大変立派な提言として、第一次報告として区長に報告をしており、現時点でこの報告書から学ぶべき点は非常に多いのではないかと思うのであります。
それから、この報告書でもわかるように、杉並区の有識者の方もただ単に感情的に住基ネットは全くだめだと言っているわけではなく、やるのであれば、しっかりとした個人情報保護法を国は責任は持ってつくりなさいというものであるのも、注目に値すると思うのであります。
本市でも、このような調査会議に報告を求める方法も見習うべきものがあるのではないでしょうか。いずれにいたしましても、本市は市長が住基ネットに対する疑問や、国民総背番号制に反対を表明しながらも苦渋の決断をされ、住基ネットに参加したわけですが、その後市民の声なども届いていると思います。住基ネットについて３点ほど市長にお尋ねいたします。
まず1)、８月５日の接続の経緯と苦渋の決断をされた理由についてお尋ねいたします。
次に2)、この接続に当たって、私は前回の議会では個人情報保護の条例を制定すべきとの考えを申し上げましたが、個人情報保護にとられた具体的対策について、どのような対策をとられたのか。ホームページを見ますと、セキュリティー規定が設けられたとのことでありますが、なぜ条例制定でなく規定で対応されたのか、それによってどの程度個人情報が守られると考えているのか、お尋ねいたします。
最後に3)として、氏名、生年月日、性別、住所の４情報を越える管理を国から求められた場合の対応について、それでも接続を続けるのか、市民が恐れているのはやはり来年自治体から有料で交付されるＩＣカードについてであり、なぜ３万 2,000字も情報が入るカードが必要なのか。総務大臣は４情報だけだから大丈夫といいますが、必ずこの先４情報以上の情報がこのカードに入力させられるのではないかと危惧しているのであります。常識的に考えても、高々４情報だけのために住民票が他の市区町村からとれるというメリットだけのために、国全体としてネットワーク構築に約 400億円、運用費に毎年約 200億円もかけるとは思えないのであります。
また、その法制化した国も情報が漏えいした場合、どう責任をとるのかが明確ではなく、自治体に責任をとらせるのかもはっきりしておらず、現段階において非常に問題がある中で、ただＩＴ時代なのだから、便利だからというだけで、これ以上管理をふやされては、絶対安全ではないわけですから、情報が漏えいした場合、それこそ取り返しのつかないリスクを背負うこととなると思うのであります。その点について、勝手な話ではありまずか、十分現実問題として考えられている、この４情報を越える管理を求められた対応について、現時点で市長はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
●穂坂市長答弁
住民基本台帳ネットワークシステムについての1)についてご答弁申し上げます。
ご指摘のとおり、現在このネットワークシステムに未接続、あるいは選択制をとっている自治体があることは承知しております。このシステムの導入につきましては、今定例議会初日の諸報告や、他の議員さんの質問にもご答弁申し上げておりますが、志木市第三次総合振興計画の実施計画で事業の導入が決定され、平成13年度事業費が計上されていたこと。また情報公開、個人情報保護審議会から個人情報の保護について、業務の実施を認める答申を受けていたこと。さらに法を遵守すべき市が、法律どおりに行うことに対します市民の影響を考慮するとともに、私自身の認識不足も含め、市民の周知や市民の意見の動向の把握がおくれたこともあり、時間的な制約等も相重なり合いまして、大変苦しい決断でありましたけれども、参加することを判断したところであります。
従来からこのシステムにつきましては、いかがなものかという気持ちが私自身にもありました。延期の要請等々が各自治体で続けられておりまして、それらも参考としてそれぞれ取り寄せたわけでありますが、個人情報保護法案等々が継続になっておりますけれども、個人情報の保護法案も、現行上では全くこれらの住基システムの保護の遵守、抑制には全く意をなさない。このこともありまして、延期要請をどのようにすべきというのも迷ったことも事実であります。この苦渋の決断ではありましたけれども、今後は私自身の反省も含め、これらの動向について重大な次元としてとらえ、市民の意見もより参考にしてまいりたい、こんなふうに思っております。
次に、2)についてでありますが、このネットワークシステムは全国民を対象とした全国規 模のものであるため、すべての団体、十分かつ均一なセキュリティー対策を講ずる必要があるとの観点から、本年６月10日に総務省から、電気通信回線を通じた送信または磁気ディスクの並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準が告示され、それをもとに各都道府県で構成される住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会が、 ネットワークシステム上の個人情報保護対策についての具体例を示す形で、同月28日に住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策に関する指針を提示いたしました。
本市といたしましてはこの指針を踏まえ、志木市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー組織規定、同入退室管理規定、同アクセス管理規定、同情報資産管理規定の４つの規定を制定し、その中で情報の一部が漏えい、もしくは不適正利用のおそれがあると認める場合には、私の判断でネットワークを切断し、ネットワークから離脱することも規定するなど、可能な限りの防止策を講じたところであります。
なお、条例化につきましても検討いたしたいと思いますが、先ほど申しましたように、このシステムがすべての自治体を対象とするものであることや、市民からの要望や国の指針等に改正があった場合に即応するため、今回規定で対応したところであります。なお、市民に対する説明会での今後ご意見を踏まえるとともに、国会における新しい個人情報保護法の方向性を見きわめる中で、ご提案にもありましたように、杉並区等々の審議会からのご意見等も参考にし、条例化、条例の改正ともなりますけれども、今後検討してまいりたいと存じます。
次に、3)についてでありますが、本年８月を目途として住民基本台帳を各自治体から希望者に交付する予定でありますが、カードの様式やIC部分に格納される内容につきましては未確定であり、今後総務省令で定められる予定であります。ご指摘の住民基本台帳カードに4情報以上の管理を求められた場合につきましては、現行の法整備状態を考えますと、個人情報ならびにセキュリティーに対する安全性が難しいと考えており、さらにこのシステムの責任者が明確でないことも考えあわせますと、もちろん住民説明会での市民の意向確認や、現在実施中の市民アンケートの結果によっては、国等に強く是正を求めるとともに、不参加を含めて検討する必要があると考えております。
▼鈴木正人・再質問
大変苦渋な判断をされて、市長も心が痛かったと思われるんですが、本市は接続をされたということでございますけれども、本当にこの８月５日の第一次稼働はやはり現状は余りにも、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、現状審議されている個人情報保護法案が通っても、危ないんじゃないかと言われている。その個人情報保護法案すら通っていない状況で、第一次稼働が始まってしまったというのは、やはり非常に問題があるだろうと。自治体としては本当に圧力をかけられれば、法に従わないのかということで、非常に厳しいとは思うのですが、いろいろな学者さんによっては法に関しては、一般的には違反ということになるかもしれないけれども、これはもともと国が違反しているんだからということで、解釈によっては離脱も可能だろうという説もありますし、先日中野区は後から離脱を決断したということもありますので、今後のもちろん動向や市民アンケート等を見て市長の政治的判断を期待したいというふうに思っております。
2)の部分でありますが、志木市は条例を改正するという形をとらずに規定という形でやったわけですけれども、先ほど１回目の質問でお話をしましたが、杉並区では結局条例があったがゆえに、区長みずからが調査会議を委員に委嘱して調査会議ができたと。これは民間の学者さんとかジャーナリストの方が入れたということで、大変国に対しても物を言うには大変しっかりとした第一次報告書をつくって、インターネットにも載っているわけですけれども、志木市の場合は規定ということで、全国的に統一したものでやっているんですが、今の規定がこういうふうになった場合、現状では、例えば市長が今アンケート調査を市民にやっているところですけれども、そういうのを分析するこういった調査会議を市長が招集する、審議会以外にそういったものをつくれるのかどうなのか。またそういう意向があった方が僕はいいのではないかと思うのですが、その点どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
▼穂坂市長答弁
住民基本台帳ネットワークにつきましては、まさにご質問のとおり、大変厳しい中での参加をしました。お話にもありましたように、中野区は参加した後離脱をした。
こういう事実もあります。今、お話がありましたように杉並区は、それぞれ調査会議等々を設置をして、それらの忌憚ない意見をいただいた。
一つは法違反というふうに申し上げましたが、少なくとも私には圧力はそう感じることもないし、やはり市町村といえども国に正しいことは正しいというふうに言うべきだというふうに、いつも思っておりますので、圧力に屈したとか、圧力があったとかというんではないんですが、要するに私自身も勉強不足だったということは、先ほども否めない事実です。
今後どうするかという問題があります。今お話にもありましたように、市民との今度は報告会があります。意見交換会もあります。アンケート調査も今やっております。そういうことを踏まえて、今の審議会は審議会としてありますが、今志木市にも例えばＩＴ部会等々とも、非常にはっきりした答えをいただいています。もちろん今度は性能的な意味合いとは別に、プライバシーに関するさまざまなご意見の方、学者の方もおられるでしょう。当然今のご意見を踏まえて、今後市民との意見交換会での市民の意見、あるいはアンケート調査での意見、それらを踏まえまして、杉並区のその本当に市民を愛する大胆な率直な答申内容、こういうものを踏まえまして、今お話にもありましたように、名称はどうなるかわかりませんけれども、そういう調査会議、あるいは市民や有識者を交えたこの住民基本台帳ネットワークにどう対応していくか。今では仮称でありますが、例えば調査会議のようなものを設置をしたいという方向で考えております
●鈴木正人・要望
ありがとうございます。ぜひそういった調査会議のようなものをやっていただきたいと。建設的な議論をしていただければ、有識者の方、市民の方にしても、国に対してこういうことを要望していくべきじゃないかというような、先ほどの杉並区の例を見ましても、ただ単に住基ネットはもう生理的に嫌だというような報告書ではなくて、建設的なものが出ますので、そういった形での検討を要望しておきます。よろしくお願いいたします。