▼穂坂市長　答弁

　ご承知のように、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、昨年８月５日に第１次稼働がスタートし、住民基本台帳法に規定された国の行政機関などに対する本人確認情報の提供が開始されたところであります。現在、住民基本台帳ネットワークシステムを利用している事務は、地方公務員共済年金受給者の現況確認に関する事務、戦没者遺族等援護年金受給者の現況確認に関する事務などがありますが、昨年12月13日に公布され、本年２月３日に施行された行政手続オンライン化整備法により、一般旅券の発給や不動産登記、自動車登録などの 171事務が新たに追加され、今後住民基本台帳ネットワークシステムでの利用が開始される予定であります。現在、総務省と各省庁間におきまして、早期供用開始とセキュリティーの確保について協議中とのことでもあります。

　ご質問の住民基本台帳ネットワークシステム検討調査会につきましては、お話にもありましたように慎重に審議をしていただき、去る２月20日に、第２次稼働に向けた今後の方向性について報告書が提出されたところであります。

　その内容につきましては、お話がありましたように、住民基本台帳ネットワークシステム参加自治体等々において本市の個人情報保護制度が貫かれていること。本市は、大変よいものができているという評価でありました。第２点目としては監査組織の問題、第３点目としては、先ほどお話がありましたように、これが一番難しいわけでありますが、接続を望まない人の離脱を認める方向でその可能性を追求してほしい、こういうことでありました。こうした条件が満たされないときには、お話にもありましたように離脱すべきだろうというふうに結ばれております。

　また、今報告書には、大変私も大事だなと思いましたのは、住民基本台帳ネットワークシステムの理想的なあり方、ＩＴというものに対する今後の必要性、そういうものも含まれておりまして、大変あの報告書を重く受けとめております。今まで実施してまいりました住民説明会やアンケート調査の結果も踏まえ、報告書の内容を幾つか精査をしなければならないことがありますので、今それらの精査を行ってまいりたい、このように思っております。既に整理は始めております。

　検証や確認を必要とするのではないかという項目に、１つとして、「ｅ−ｊａｐａｎ」重点計画の目標と住民基本台帳ネットワークシステムが結びつかない最大の理由として、報告書にもありますように、「ｅ−ｊａｐａｎ」が並列分散型、これでやる。こういったことにもかかわらず、住民基本台帳ネットワークシステムはご承知のように、その性格もあると思いますが中央集中型に位置づけておりますので、「ｅ−ｊａｐａｎ」構想とこのことと全然結びつかないじゃないかという貴重なご意見もありました。これについても今検証を行っております。

　それから２つ目、一番大事なのは、もともと住民基本台帳というのは自治事務でありますが、個人情報が市町村が関与できないところで収集かつ利用される危惧を排除するため、市町村が第三者における個人情報の収集や利用されることに関与できるシステム、この可能性についてあるかないかの確認。

　それから、離脱や選択制における住民基本台帳ネットワークシステムにかかわる、要するに法的な見解ですね。ご承知のように、総務省ではネットに接続しなければ違法ですよと明確に言っています。しかし日弁連は、そうじゃないんだと、憲法が定める基本的人権等の侵害、プライバシーの侵害に当たりますが、この保障がなされない場合には、高次の意味合いではここに違法性があるので、その憲法を超えて違法だなんていうのはおかしいじゃないかと、こういうことがありますので、日弁連の正式な見解と、日弁連を構成する弁護士の関係の皆さんとこれも確認をしなければいけないだろう。

　それから４番目として、確かにセキュリティーの脆弱性の問題が指摘されていますが、その確認もいたしたいと思っています。

　５番目は、これはもう現実的な問題ですが、お話にもありましたように、横浜市の選択制が、これもやっぱり新聞というのはこういうものでありますが、多分新聞だけを見れば、横浜市は選択制で立派に運用していると、ほとんど全国の方、あるいは横浜市民の方だってそう思っていると思うんですね。しかし、どうもこの報告書等を見ますと、それは選択制じゃないんだと、こういうことですから、職員に横浜市にも行っていただいて、やっぱり詰めて詰めて、この辺が本当になっているかどうか。しかし、これだけの多くの国民なり�｡�｡多分インターネットなどでは、横浜市は選択制をやっているんだというのがほとんどですね。だから、そこのところどういうふうに整合性をとっているのかということも含めて確認をしたいと思っております。

　もう一つ、６番目として、選択制における現行住民基本台帳ネットワークシステムの技術的な可能性があるのかどうか。選択制における実態的かつ技術的な可能性の是非、これの確認もしたいと思っておりますし、技術的にはできても、国あるいはまた財団法人自治情報センター、国・県も含めてそれを受け入れる意思はないと、こうなっちゃった場合どうなるのか。技術的、それから国等々の考え方、両方からの確認をしたいと思っています。

　７番目は、先ほどちょっと触れましたが、各自治体が主体性を持った並列分散型の仕組み、こういうのを構築できる可能性があるのかどうか、このことも考えたいと思います。

　８番目、最後におきまして、志木市個人情報保護制度を各自治体が活用する具体的な方策を国に確認をすることもありますし、さらに第三者による監査制度の検証、これらについても将来の方向性を含めて早急に検証作業を実施するように指示をしたところであります。

　検討調査会の報告書にも記されておりますが、ＩＴ化の進展は、自治体だけではなく市民生活全般にわたり根づいていく潮流として、産業革命にも匹敵するものとも言われております。こうしたＩＴ化によりまして、市民の負担軽減と市民サービスの向上、あるいは国や自治体を通じた行政改革を図ることを可能とするものであることも承知しております。

　また、こうした流れに比例して、個人情報をはじめとする情報モラルの確立は、社会全体で取り組まなければならない緊急の課題であり、国や自治体におきましても、その確立に向け法制化を含め検討されているところであり、去る３月７日には、個人情報保護法案が国会に上程されたところでもあります。しかし、あの個人情報保護法案で住民基本台帳ネットワークシステムが大丈夫かというと、ちょっと乖離があるというふうにもとっております。

　いずれにいたしましても、本年８月25日からの第２次稼働に対しまして、市民に不利益の生じないよう慎重に検討の上、早急に判断してまいりたいと考えております。

　なお、報告をいただいた検討調査会につきましても、これで終わりということではなくて、中間報告ということで私、確認をさせていただきましたので、それらも今後生かしてまいりたい、ご意見を聞いていきたい、こんなふうに思っております。


●鈴木正人・再質問


　懇切丁寧なご説明いただいたんですが、そうしますと、いつごろまでに答えが出そうなのかなと。第２次稼働はまた期限が来るわけですが、いつぐらいまでに志木市の方向性をまとめていこうと考えられているのか、その点だけ確認したいと思います。


▼穂坂市長　答弁


　やっぱり４月の中旬前、そのくらいまでにしませんと、８月25日が第２次稼働でありますし、その準備も始まります。ですから、その辺で最終的に決定をしないといけないのかなと思っております。今議会の開会中でもありますが、担当においてはそれらを早めに詰めた上で、まず最終決断ができる材料をそろえて、今度はセンセーショナルにこのことが取り上げられることだけは避けたいと思っています。

　やっぱり志木市というのは、こういう理由できちんと議論が、ただ個人情報が流れるかもわからないからやめますとか、あるいは大丈夫そうですからやりますとかというのではなくて、職員と話しているのは、理論構築がきちんとできて、それだったらどっちの方向にしてもやむを得ないなということができるように精査をし、そういう判断材料をつくった上で結論を出していきたい、こう思っております。


●鈴木正人・要望


　わかりました。いずれにしましても、今後そういった部分でしっかりと理論構築をしていきたいということでありましたけれども、志木市の場合は、以前住民基本台帳ネットワークシステムを質問したときも言いましたけれども、過去の事件等もありますので、非常に個人情報を大切にしている市であるということが、そういった意味では胸を張って、過去の反省をもとに我々は真剣に考えているよという主張もできると思いますので、しっかりこの住民基本台帳ネットワークシステムの問題、市民の意向が通るような形で結論を出していただきたいと、このように考えております。