★「マニュフェスト的・今後の重要政策・志木市編」　　平成16年2月発表
（※議会は市長と違って行政の執行機関ではありませんので、完全なマニュフェストとして言い切った形でお約束できないことをご了承ください。）

★より開かれた議会改革

・「議会だより」に掲載されている一般質問は、どの議員が何を質問したのかわかるようにします。
・議員の視察した内容が、どのように議会で取り上げられ、行政に生かされたのかを明らかにしていきます。
・CATV（ケーブルテレビ）による議会中継は、年間の維持経費の問題で実現が困難となりましたが、ホームページ上からアクセスできる議会のインターネット中継の実現をさせます。

★さらなる行政改革

・行政評価制度の委員に、地元のしがらみにとらわれない、普通の市民感覚のわかる専門家を登用し、有識者による評価を加え、さらに税金の無駄使いにメスを入れさせます。
・さらなる市民参画を進めるため、まだまだ行政主導で資料提供・調査依頼さている、市民委員会を市民自らが問題提起しやすい環境に変えるよう求めていきます。
・トップダウンの改革から、やる気のある職員のアイディアがボトムアップで生かされ、市民のために庁内が一体感を持った改革を進める環境を推進します。
・インターネット掲示板やアンケート調査をさらに充実し、多くの市民ニーズを正確に把握して、忙しくて声を上げにくい市民の声無き声をも確実に政策に反映させていきます。
・合併白紙後の危機的な財政状況を解決するため、財政再建プログラムの再検討を行うとともに、財政改革戦略会議を開き、メンバーに有識者の民間人と市民を採用するよう求めます。

★子育て支援の充実

・待機児童ゼロのために、市直営保育園の拡充と同時に、民間保育を積極的に活用し、市独自の安全基準をクリアした認証保育を積極的に増やしていくよう求めていきます。
・保護者の保育ニーズに合わせた形で、保育時間のあり方などの見直しに積極的に取り組むよう働きかけます。
・親として子育てをどうしたら良いか教える「親学講座」の充実をはかり、子育ての悩みの解消と、家庭教育こそ大事であるという親としての自覚をしっかりと持っていただけるような、親への教育体制の充実を訴えていきます。

★福祉改革

・社会福祉法人やNPOなどと連携し、特別養護老人ホームの整備などを積極的に支援し、施設待機者の解消を図っていきます。
・利用者が自ら必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを築くために、第三者によるサービス評価システムの構築し、評価結果の公表等を図らせるよう行政に求めていきます。
・福祉サービスへの苦情や相談等が身近な地域で気軽にできるしくみを構築するために、金銭管理サービス、苦情、権利侵害、成年後見制度などの相談等に一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるワンストップの対応で、総合的な利用者支援のしくみの創設を目指します。
・障がい者福祉の介護保険とも言われているに支援費制度を有効に利用していただけるよう、民間企業やNPOと協力体制をつくり、サービスを供給する基盤整備の拡充や自治体の相談体制の強化を進めさせていきます。

★地域経済の活性化（地域の景気対策）

・空き店舗等を活用し、一定面積のブース区分改修やＩＴ機器などを備えた企業家育成施設であるインキュベーション施設を整備はそろそろ実現段階に入っているようですが、さらに起業支援するNPOや近隣の大学との連携を密にして、将来性のあるベンチャー企業誘致に積極的に取り組むよう求めます。
・広域行政での連携を図り、優秀で元気のある中小企業に直接金融の道を拓く、｢地域債券市場」の仕組みを構築させ、円滑な資金調達を可能にすることで中小企業の振興につなげ、地元産業の活性化を図るよう働きかけます。
・フィルム・コミッション（映画やテレビドラマ、CMなどのロケーション撮影の誘致と支援）活用し、イメージアップを図って、多くの人たちが志木市に来ていただけるような仕掛けをつくるよう、これからも訴えていきます。

★信念に基づいた教育改革（戦後教育の見直し）

・平成16年度から中学校で一部実施される、通学区域自由化の完全実施の実現を早期に求めていきます。
・小学校低学年だけに限らず、少人数学級の更なる拡充を支援していきます。
・少人数学級制拡充の一方で、教員の質の向上に向け、一般社会との交流や意識改革を進めるために、民間企業派遣研修等の拡充をはからせます。
・少人数学級で失われかねない社会対応能力や、集団生活に対応できるよう、地域の人たちの生きてきた力を子供達に伝える教育を拡充するよう求めます。
・戦後の間違った権利だけを主張し自由放任を許容しすぎる教育から、親や年配の方を大切にし、人に迷惑をかけないよう、当たり前の事をしっかりと教える心の教育を推進するよう訴えていきます。
・将来、我が国の首相にマーガレット・サッチャー氏のような立派な強い意志の持った女性政治家が出る事を心から望んでいますし、女性の社会進出を否定しませんが、行き過ぎたジェンダーフリー教育は家族や社会システムを破壊する危険性があり、国全体を衰退させることにもなりかねないので、そのような教育がされないようチェックします。

★治安対策

・少年犯罪予備軍の少年達に、楽しく意義のあることを学べる、ヒップホップダンス大会開催や、芸能人の名前・誕生日当てクイズ大会などの環境を提供し、志木で一番の「志木博士号」を与えて喜んでいただき、自分達の存在価値を認めてあげる方向で盛り上る教室や、イベントなどを主催し、生きがいと楽しみを見つける事によって、悪質な犯罪行為に走らせる前に非行から更正させる仕組みづくりを提案していきます。
・警察OBなどを活用して地元警察と連携し、市内の治安対策をすることはすでに、市の方針としてあるようですが、やはり体力的な問題や、非行に走ってしまった若者と話が気軽に出来なければならない等を考えると、ガーディアンエンジェルスなどのNPO組織と連携し、夜間駅前周辺の治安強化や、青少年の非行防止策を積極的に図らせるよう提案していきます。
・地域で自主防犯組織の設立を、行政側に設立や組織維持のために積極的な支援をさせ、市内防犯組織のネットワークを増やして、安心したまちづくりを目指します。

★環境都市づくり
・最近モラルが低下している犬などのペットのフン公害に歯止めをかけるため、場合によっては議員立法も視野に入れ、ふん公害の防止に関する条例制定を目指してまいります。
・ヒートアイランド現象を防止するために、公共施設や駅周辺部における屋上緑化の推進を図るよう、行政に努力させます。
・市内のアイドリングストップ運動を徹底するための啓蒙運動を積極的に展開させ、CO２削減に貢献させていきます。県の条例はすでにありますが、場合によっては、議員立法で志木市として条例化することも視野に入れ、行動していきます。
・地域の団体や学校で、市民や子供達にISOの精神などを積極的に教えるなどの、環境教育のさらなる拡充を図るよう求めていきます。

★NPO支援体制の強化

・NPO法がまだまだ骨抜きの法律のために、NPO団体が法人格を取得しても資金面での苦労が絶えないため、NPO活動支援基金を設立させ、コンテンスト方式などを採用し、公正な一定の基準で活動資金を援助し、行政から自立したNPO活動の発展に寄与できるような体制をつくるよう求めていきます。

★住基ネット

・基本的に費用対効果もなく、市民の個人情報の流出が懸念される住基ネットには反対ですが、一方でそのメリットでサービス向上を図りたいと考える市民がいることも事実です。ですから、これからも参加・不参加を市民の意思にまかせることの出来る選択制の実施に向けて訴えていきます。