平成23年6月1日

東日本大震災における要望について

平成23年6月1日

埼玉県知事　上田清司　様

刷　新　の　会　代　表　鈴木　正人

本年3月11日に発生した巨大地震及び津波は、我が国に未曾有の被害をもたらし、多くの尊い命と国民財産を奪いました。また、東京電力福島第一発電所の事故に伴う電力不足と、放射性物質の拡散は、国民生活に大きな影響と不安を与え、未だ予断を許さない状況が続いています。

本県は、双葉町をはじめとする被災者の受入れや、被災地への人的、物的支援など、様々な施策を矢継ぎ早に行なっており、上田知事の強力なリーダーシップによるこれまでの活動は、県民にとっても、大変心強いものと評価するものであります。

しかしながら、未だ目途がたたない被災者の生活再建と自立、二転三転する国や東電の原発対応に伴う県民不安の解消、地域経済への影響、防災対策の見直し、県内電力消費の大幅抑制対策など、中長期的な課題も含め、対策が山積しており、本県が更に一丸となり一層の努力を行なわなければ、この震災を乗り越える事はできません。

このような状況を鑑み、刷新の会としては、本県がより的確に、充実した対策を行えるよう、下記の通り強く要望します。

記

放射線対策

●大気中の放射線計測において、県内各市町村が独自に行う放射線対策について、財政面や機器の貸し出しを含めた積極的な支援を行うこと

●県内100ヵ所の放射線量の測定については、幼児や小学校低学年の子供の背丈を考慮し地上50cmでの測定で統一する事とし、一刻も早く測定を開始するとともに、定期的な実施と県民への正しい情報提供に努めること

●県産農作物の風評被害を最小限に食い止めるとともに、県内消費の拡大を促すこと

●県有下水処理施設の汚泥などの放射線量の監視体制を強化し、放射性物質を含む焼却灰の飛散、放射能の拡散を防止し、一刻も早い最終処分体制の再構築を図ること

●放射線量に関する規定がない汚泥と焼却灰に対し早急な処理方法の策定を国に要望すること

被災者支援

●各市町村や関係機関と連携を図り、避難者の意向を踏まえた就業支援に努めること

●介護が必要な避難者や、生活に困窮している避難者などに対して必要な福祉サービスを提供すること

●避難者への公営住宅の提供等について、中・長期的な支援に努めること

　

　　防災対策

●震災後、携帯電話通信網が混乱した事を鑑み、現在学校や病院に配備されている地域防災無線網を各町内会の自主防災組織等への拡大を検討すること。

●大規模災害や特殊災害発生時における緊急消防援助隊の長時間にわたる活動を支援するため、食事や仮眠等のできる、支援車Ⅰ型を各消防本部への配備をすすめること

●帰宅困難者対策については、今回、市町村により対応に大きな差が生じたため、県内各市町村、企業等と連携を深め、円滑な支援を行うこと

平成23年2月21日（月）～3月15日(火）

予算委員会で質問する鈴木正人代表
平成23年3月10日

平成22年2月定例会を振り返って

無所属刷新の会　鈴木正人

　今定例会では、刷新の会からは、予算特別委員会の委員として江野幸一議員と私、鈴木正人が登壇し、江野幸一議員はゲリラ豪雨から都市を守る治水対策の推進と超高齢社会に向けての二つの課題について質疑いたしました。

ゲリラ豪雨対策につきましては、雨水管の整備が遅れている都市部の内水対策について浸透施設や貯留施設の充実を市町村とともに積極的に推進するよう提言いたしました。

私は県が支出している朝鮮初中級学校への補助金問題や、我が国の領土を社会科、地理・歴史科、公民科教育でどのように教えているかについて、また、忍耐や我慢が出来る若者を育てる教育について質問をいたしました。

　また、海上保安官の方々が、領海侵犯した外国船に対し現行法では対応が出来ない不備を改めるように、我が会派が提出した「万全の領域警備を求める意見書」が可決いたしました。

　今後も県民の皆様の生命財産を守り、超高齢社会に向けた安心の社会づくりと青少年の健全育成に向け、刷新の会は全力で取り組んで行きたいと思います。

　平成23年2月定例会は、3月15日（金）最終日を迎え一般会計1兆6,899億4,100万円（前年度比0.8％増）、一般会計・特別会計・企業会計を合わせた全会計合計額2兆3,378億4,808万7千円（前年度比0.5％増）の当初予算案や東北関東大震災への災害支援として議員報酬を2割削減する条例案など80議案を原案通り、可決、同意、諮問案件1件を答申いたしました。
　尚、議員報酬の削減については、総額年2億１千万円となり、知事の理解もあり災害支援に支出される予定です。

　●議員提案の意見書では

・外国資本による土地売買等に関する法整備を求める意見書
・介護職員処遇改善交付金制度の改善及び恒久化を求める意見書
・地上デジタル放送への円滑な移行を求める意見書
・公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書
・万全の領域警備を求める意見書
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応に関する意見書
・高校授業料の実質無償化の見直しを求める意見書
・北方領土問題に関し、毅然とした外交姿勢を求める意見書

が可決され決議では

・東北地方太平洋沖地震の犠牲者に対する哀悼及び被災者に対する見舞い決議
・教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議
・教師を信頼し、教師はそれに応える、あたたかな教育環境を回復するための施策を求める決議

が可決いたしました。

　我が国は領海侵犯罪など法整備がされていないため、現場の海上保安官の皆さんが領海、領土の警備が万全の体制で出来ていない現状を変えるよう求める意見書を「刷新の会」は提出いたしました。
　文言の変更はありましたが、交渉会派の全会一致（本会議では共産党・社民党が反対）を持って本会議へ議案提出され、賛成多数で可決されました。

万全の領域警備を求める意見書

　昨年、尖閣諸島沖の海上保安庁の警備艇に対する中国漁船衝突事件によって、我が国の領海が日常的に侵犯されているという事実が多くの国民に明らかになった。

　国民の財産である我が国の領海を守るためには、海上保安庁の徹底した警備に頼らなければならないが、現場の海上保安官は、国際法上認められていない領海等でのはいかい等の違法行為に対する取締りが十分できていないのが現状である。このような状況が続けば、我が国の国境の島々を守ることは不可能である。

　諸外国では、国連海洋法条約第19条第２項に列挙されている無害通航の例でないものとされた場合、厳重な取締りによって拿捕し、厳しい罰則で対処している。

　我が国においても、そのような違法行為に対して刑罰権を発動することにより法秩序の維持を図るとともに、海上保安庁の有する行政警察権限を拡充し、多様な法執行の選択肢を用意することで機動的・効果的な対応をすべきである。

　よって、国においては、我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意思を内外に示すとともに、万全な領域警備を行うための法整備を早急に実施するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　

　　平成２３年３月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

埼玉県議会議長　　小谷野五雄

　衆議院議長
　参議院議長　　　　　　　　　　　　　　　　
　内閣総理大臣　　　　　　　　　
　法務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　様
　外務大臣
国土交通大臣
　防衛大臣
　内閣官房長官

またもや選挙区割りを願う県民の請願は不採択　　　　　　～12月定例会を振り返って～

　「無所属刷新の会」では、１２月定例議会において、旧鴻巣市、旧吹上町選出の中屋敷慎一議員が、国民保護の推進について、近現代史教育の充実について、いじめ対策についてなど、１０項目にわたり質問しました。

　中でも、急速な高齢化を控えた本県にとって重要な課題の一つである、成年後見制度の拡充については、「関係機関による推進協議会を立ち上げる」との、具体的な答弁をいただきました。

　また、中屋敷議員が紹介議員となり鴻巣市の選挙区分断を解消する、議請第１９号「旧川里町に係る埼玉県議会議員の選挙区割りの見直しを求める請願」については、残念ながら再び不採択となってしまいました。

　また、公明党県議団が提出した議員定数９４名を９０名に削減し、鴻巣市やふじみの市など同一市の選挙区分断を解消させる新たな選挙区改正を求めた条例改正案については、我が会派は「無所属刷新の会」との考えが非常に近い（我が会派案は定数89名）事から賛成したものの、自民党、民主党、共産党、社民党などの反対により否決されました。

　県内の各市議会が定数削減などで行政改革の努力をかさねている中、非常に残念な結果ですが、私たち刷新の会は、今後も正論を訴え続け、様々な改革に努力を重ねて参ります。

平成22年９月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました、第１１８号議案「平成２１年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」の審査が議会閉会中や12月定例会中に行われました。

　私も「無所属刷新の会」代表として出席し、平成21年度決算に関する各分野の質問を行い、今後の予算編成に関して、改善または検討を要する事項について多くの指摘をさせていただきました。

　また、１２月定例会中に第１１８号議案「平成２１年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」について採決しましたところ、委員会では総員をもって、議会最終日の本会議では賛成多数で認定されました。

※原則として、決算特別委員会では全会派が一致した事項を改善又は検討を要する事項として決定します。

▼鈴木正人　刷新の会代表が決算特別委員会で指摘したもの　

　★企画財政部関係

・適正な定数管理を実現するため、類似業務の集約化や業務の民間開放を更に積極的に推進するほか、出資法人改革や市町村への一層の権限委譲により、計画的な職員定数の管理・削減を図ること。

　★総務部関係

・埼玉朝鮮初中級学校への私立学校運営補助金の交付に当たっては、拉致問題の解決に向け、反日教育や個人崇拝など、教育の中立性を侵害していないか教育内容を精査・確認した上で実施すること。また、前年度の実績にとらわれることなく、交付を決定するよう努めること。　

　★県民生活部

・埼玉県平和資料館（東松山市）について、入場者数の増加を図るため、固定化した展示内容を見直すとともに平和創出の観点から、広く国民に認知されている自衛隊による国際貢献活動についての展示を検討すること。

　★危機管理防災部関係

・有事に備え、危機対策連絡調整会議等により県、消防、警察及び自衛隊間の情報共有化や連携強化を図り、その成果を実働訓練に生かすこと。

　★産業労働部関係

・商店街活性化事業について、実際に成果のあったのかどうか追跡調査を行い、成果のあった事例を積極的に紹介するなど、更なる支援の充実を図ること。

　★農林部関係

・新規就農対策の推進に当たっては、遊休農地を積極的に活用するなど、就農しやすい環境づくりに一層努めるとともに、他部局と連携し、就農後の支援の取組を拡充すること。

・みどりの学校ファーム推進事業について、未実施校への支援を強化し、目標とする平成23年度までの全校実施に努めること。

　★県土整備部関係

・道路の拡幅・バイパス整備等の事業執行に当たっては、用地買収に協力的な県民の要請に応えるため、契約差金等を有効に活用し、必要な用地買収等に努めること。

　★教育局関係

・規律ある態度を身につけさせるため、ルールを守ることの出来ない児童生徒に対しては、厳しく指導することを徹底させること。

・高等学校における確かな学力の育成のため、研究推進校での成果やノウハウ等を他校に伝えることにより、県立高等学校全体の更なる学力向上を図ること。

・真の国際性をはぐくむため、日本人としての伝統文化の継承や誇りを育成する教育を更に推進すること。

　★都市整備部関係

・流域下水道事業において発生している繰越金については、原資が厳しい財政状況のもとで支払われた関係市町の維持管理負担金であることを踏まえ、内部留保する災害復旧等の内容について、関係市町と十分協議し、返還額を決定すること。また、今後の負担金の設定に当たっては、多額な繰越金が累積しない適正な額となるよう努めること。

◇平成21年度純利益　1億6500万円　3期ぶりの黒字決算。

▼前年度比9億2600万円の収支改善。

★埼玉県立病院　こうして収支改善！
　　　　　
●診療報酬が高い方式に転換
　　　　　↓
・高度医療の標準化を進め、入院日数を短縮（ＤＰＣの導入）　【循環器・呼吸器病センター】

●退院患者の逆紹介を加速（医療連携）
　　　　　↓
・通院患者を地元に返し、新規入院患者を受け入れる【循環器・呼吸器病センター】

●先端的な化学医療法の拡大（デイケアの強化）
　　　　　↓　
・デイケアの患者に最適な抗がん剤を処方し、治療の効果を引き上げ、保険点数も増【がんセンター】

●医療スタッフの充実と手厚い看護の実現
　　　　　↓
・看護師の増員で患者のサービスを向上させ、保険点数の増で安定した収入の確保【小児医療センター】

▼過去最高の医療収益289億円（対前年度比11億円増を達成！）

一般会計からの繰入金　82億8700万円　ピーク時は平成9年の約136億円

※一般会計からの繰り入れ金はピーク時の2／3以下まで圧縮

・入院患者数350，275人　病床利用率78.7％　外来患者数439，309人

▼医業収支比率８２．３％【対前年度比1.3％増】（100％なら繰り入れ金ゼロ）

埼玉県立病院の現状

●循環器・呼吸器病医療センター(熊谷市)　　　　呼吸器内科など10科他　319床

●がんセンター (伊奈町)　　　　　　　　　　　　　　　血液内科など21科他　400床　

●小児医療センター (岩槻区)　　　　　　　　　　　　未熟児・新生児科など22科他　300床

●精神医療センター　(伊奈町)　　　　　　　　　　　精神科など6科　200床中150床稼働

朝鮮高級学校の授業料無償化を完全撤回するよう求める意見書(案)

無所属刷新の会

政府の朝鮮高級学校への授業料無償化の対応は、当初、日本の専修学校と同等の基準で無償化制度適用の審査をすると決定していたが、北朝鮮による延坪島（よんぴょんとう）砲撃事件の発生によって髙木文部科学大臣はようやく、「砲撃は平和を脅かす極めて遺憾な行為で、朝鮮学校の授業料無償化制度適用についての影響は極めて大きい」とし、朝鮮学校からの無償化申請を受理しない可能性を示唆するに至った。

菅直人首相も「砲撃という大きな事件を国会で議論している中でプロセスを止めると指示しました」と述べた。

現在、一時的に朝鮮高級学校への無償化は停止しているが、今後も機会があれば朝鮮高級学校無償化が実施される可能性がある。

そもそも、本年11月5日の文部科学省の「検討会議」の結論そのものは「教育内容を判断基準としない」という大変問題がある内容のものであった。

朝鮮高級学校では、金日成、金正日に対する個人崇拝が行われ、歴史教育では「朝鮮戦争は米国と韓国によって起こされたもの、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、日本人拉致問題についても日本当局が極大化した」などの虚偽、捏造教育がされているとの情報もある。

また、朝鮮学校の管理運営は朝鮮総連の指導の下に進められているとの公安情報もあり、まさに純粋な児童生徒をテロ支援国家によってコントロールし、反日教育を進め、テロリスト養成をしている学校なのではないかと言われても仕方がないものと考える。

よって、ただちに延坪島（よんぴょんとう）砲撃前に決定した朝鮮高級学校における授業料無償化について、「教育内容を判断基準としない」という決定を見直し、拉致問題を解決しようとしないテロ支援国家の影響を受ける団体への無償化を完全撤回するよう求める。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

埼玉県議会

平成22年12月

内閣総理大臣　菅　直人　様

内閣官房長官　仙谷　由人　様

文部科学大臣　髙木　義明　様

　12月定例会の意見書は、残念ながら民主党、公明党の反対により議会運営委員会（原則全会一致）の協議によりボツとなりました。
　県民からの請願からですと、全会一致でなく担当の常任委員会による多数決で意見書が可決されます。紹介議員がいれば気軽に提出出来ますので、国を憂い税金の無駄遣いを許さないという県民の皆様からの請願をいただけますよう、何卒宜しくお願いします。