「沖縄集団自決」検定問題の政治介入を許してはならない！

　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正人

　高校教科書の沖縄戦集団自決に関する記述に付けられた検定撤回を求める動きと政府の対応について大変な危惧を感じております。

　教科書検定の結果、来春から使われる高校教科書から沖縄戦での「集団自決」について軍の「命令」や「強制」があったとする従来の記述が当初削除されることになりました。

しかし、この検定結果に対して「集団自決は日本軍の関与なしに起こり得なかった」などという理由を上げ、検定撤回を求める運動が沖縄中心に行われ、9月29日には沖縄で検定撤回を求める、いわゆる「11万人県民集会」（警察情報によれば実際は4万数千人・某会社の調査によれば２万人弱）が与えたインパクトは大きく、文部科学省が教科書書き換えを容認する方針を示したとも報じられております。

今回の検定結果の主なものを検証してみますと、検定前は「日本軍に『集団自決』を強いられたり」「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」とされていたものが、検定後に「追い詰められて『集団自決』した人や」「非戦闘員の犠牲者も多かった。なかには集団自決に追い込まれる人々もいた」と変更されております。

この事は決して、沖縄の人々の「軍の関与」や体験者の証言を否定するものではありません。検定意見はあくまで「軍命令」によって集団自決を強いられたとする非常に信憑性に疑問のある記述に対して「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」という意見を付けたまでの事であります。

では、この集団自決における軍命令というものがなぜ信憑性に欠けるのかといいますと、平成17年の８月に、沖縄の座間味島を守備した陸軍海上挺身隊第一戦隊長、梅沢裕元少佐御本人と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次元大尉の弟、赤松秀一さんが沖縄座間味島と渡嘉敷島での集団自決について、自決を命令したとする書物の誤った記述によって名誉を傷つけられたとして、作家の大江健三郎氏と岩波書店に対し、名誉毀損の謝罪広告等を求めて大阪地裁に訴えを起こしたことがきっかけであります。

大江氏らの著書によれば、座間味島や渡嘉敷島の集団自決が、梅沢元少佐や赤松元大尉の命令によるものだったと記載されております。しかし、集団自決で生き残った当時の女子青年団長や自決者の弟さんの証言、関係者への取材などを基にした作家曽野綾子氏の著書「ある神話の背景」などによりますと、そうした軍命令はなかったとされております。

では、なぜ集団自決が軍命令によって行われたということが、大江氏らの本に書かれ定説化されてしまったのかといいますと、軍の命令があったということであれば、集団自決の負傷者や遺族に障害年金、遺族給付金が支給されるからであります。

戦後間もなく、当時の沖縄協会の会長が赤松元隊長に対して、何とか沖縄を助ける意味で隊長命令があった事にして欲しいとお願いし、赤松元隊長も戦中お世話になった、沖縄の人たちに恩返しをする意味で「命令をした」と善意の偽証を行った事が、のちに集団自決を強要した鬼の赤松として描かれてしまった事がきっかけなのであります。

このように、沖縄の集団自決が軍の命令によって強制されたという神話の事実関係は、非常に疑わしいものがあり、まさに今現在も大阪地裁で係争中の事案であります。

そのような段階で、文科省が「沖縄県民の気持ちを考えて」といった理由で検定教科書の記述変更を容認するのであれば、それこそ検定への政治介入であり、検定制度は有名無実化し、そうした事を認めてしまえば中国や韓国からこの種の働きが合った場合、我が国の教科書記述の変更は今後も否応なく認めざるを得なくなってしまうのであります。

客観的な歴史的事実を、後世の人たちに伝えるために教科書検定への不当な政治介入は許されない。まさに沖縄で集会をしていた方々が、それこそ過去主張されていたことだったのではないでしょうか。