志正会(鈴木正人後援会・資金管理団体）
平成20年収支報告
（皆様からいただいたカンパ等の報告）

自己負担額は￥１，６７２，３９２（個人からの寄付）となりました。

　１　私たちは、我が国の国旗国歌を尊重し、歴史と伝統・文化を尊ぶ教育の実現に努める。

　２　わたくしたちは、道徳教育の充実を目指し、児童生徒の教育に責任を持ち、日本の未来を支える子供たちの育成に努める。

　３　わたくしたちは、質の高い教育を実現するために研修を深める。

• ※参考資料　（ペリリュー島の戦い　後の硫黄島作戦へと活かされた日本軍が善戦した激戦地）
  戦闘期間　1944年（昭和19年）9月15日から1944年11月25日まで
  戦力比較
  日本側　約10500名
  アメリカ側　48740名
• 日本軍
  • 戦死者 10,695名
  • 捕虜 202名

• アメリカ軍
  • 戦死者 2,336名
  • 戦傷者 8,450名　

改正国籍法の見直しを求める意見書（案）

無所属刷新の会

「国籍法の一部改正」法案が、去る12月5日参議院本会議で可決成立した。

この法律は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子供が生まれた場合、男性が認知さえすれば、その子は日本国籍を取得出来るとするもので、従来、両親の婚姻が国籍取得の条件であったものを撤廃するという、国家の根幹を揺るがしかねないものである。

親が日本に住みたいからという理由だけで、子どもを日本に連れ、知らない人に認知させれば子どもは日本国籍を取得し、親は日本に住むことも可能になった訳であるが、現在でも日本には多くの不法滞在者が不法就労をしている実体があり、当然、偽装認知による裏社会での闇商売が横行する可能性は高い。　

しかも認定にあたってはＤＮＡ鑑定の義務はなく、真に父子関係を確認する術はないのである。

さらに、今後重国籍となる子供が増加する可能性も高く、同様の改正をしたドイツでは、ホームレスに金を渡し偽装認知してもらうなどの悪用が多発している。ところが、虚偽の届け出に対する罰則は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金と、緩やかすぎて抑止効果は無きに等しく問題の多い改正内容となっている。

しかし、世論の反発などもあって、今回の一部改正では付帯決議が採択され、当分の間、半年ごとに施行状況を法務委員会へ報告し、その施行状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討するとされている。

そのような流れの中で、我が国の安全保障や治安を守る立場から、今後以下の見直しを求める。

１）      父子関係の確認にはＤＮＡ鑑定を義務づける事

２）      虚偽申告の罰則を強化する事

３）      重国籍は禁止とする事

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月　　日

埼玉県議会

内閣総理大臣　　麻生　太郎　様　衆議院議長　　　河野　洋平　様

内閣官房長官　　河村　建夫　様　参議院議長　　　江田　五月　様

法　務　大臣　　森　　英介　様

村山談話の撤回と新たな談話を求める意見書(案)

無所属刷新の会

去る10月31日、田母神俊雄航空幕僚長が突然更迭された。

更迭の理由は、田母神航空幕僚長の発表した「日本は侵略国家であったか」という表題の論文が、平成7年に発表された「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する当時の村山富市総理大臣談話、いわゆる村山談話の歴史観と違うからとの事である。

しかし、その村山談話なるものは、その内容もさることながら決定に至る過程からして非常に問題が多いと言わざるを得ない。

談話の前段として、平成7年6月9日国会に「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」が提案されたが謝罪決議が構想され始めた頃から、反対の声は超党派で強まり、結果として当時の新進党全員や与党である自民党議員50名を含む、265人の議員が欠席、議員総数509人の半数以下の230人の賛成で決議案は可決され、参議院では採決すら見送られた。

そうした課程から決議なのに権威もなく、評価もされない。そこで村山総理らは次に総理大臣としていわゆる「村山談話」を閣議決定したのである。

村山談話は第二次世界大戦で日本国が、「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」としているが、具体的にいつの時代のどんな「国策の誤り」があったか中身が曖昧であり、アジア諸国に苦痛を与えたとの内容にしても、当時のマレーシアのマハティール首相は、はっきりと、「日本は謝る必要はない」と異例のコメントをしている。

このように談話の発表課程にしても、中身においても大変問題があり、国民の総意とは言えない村山談話はただちに撤回し、我が国の国益を守るためにも、新たな談話を発表することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月　　日

埼玉県議会

内閣総理大臣　　麻生　太郎　様

内閣官房長官　　河村　建夫　様

大東亜戦争（太平洋戦争）で多くの犠牲者の出た、激戦地サイパン島に自費で慰霊に行って参りました。
（バンザイクリフ・海軍司令部跡地など）

現在の日本の経済状況は、米国のサブプライム問題に端を発した世界規模の株価下落の余波を受け、将来へ明るい見通しを立てていくことが困難な状態でございます。日本経済の不況の波は、当然県民生活そして県財政へも少なからぬ影響を及ぼすことになるでしょう。

このような厳しい経済状況ではありますが、上田知事におかれましては、今後も県民一人一人が「ゆとり」と「チャンス」を維持し、実行できる県民生活の充実と、県民の立場に立った行政サービスの更なる徹底、そして700万県民の持つ潜在力を活かした地域づくりを引き続き推進して頂きたいと考えております。

無所属刷新の会といたしましては、一党一派に縛られることなく、県民党の立場で、地域の歴史・伝統・文化を大切にしながらも、県政の持続的発展のために変えるべきものは大胆に改革すべきという認識に立ち、今後も県政刷新に尽力していく所存でございます。

つきましては、今後更なる県政の発展を念頭に置き、「平成21年度　埼玉県予算編成に関する要望書」を取り纏めましたので、県財政の大変厳しい状況ではございますが、特段のご配慮を賜りますようここに要望いたします。

平成20年10月27日　　　　　　

埼玉県議会　無所属刷新の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　　表　鈴木　正人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副代表　中屋敷　慎一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　小野　克典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 政調会長　舟橋　一浩

鈴木正人　（刷新の会）